令和5年2月8日

国土交通省では、現行の運賃・料金制度における課題について議論するため、昨年２月に「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」を開催し、同年７月に中間とりまとめを行いました。 　今般、以下のとおり第９回小委員会を持ち回りで開催しましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．開催方式：持ち回り開催
２．公表日：令和５年２月８日（水）
３．議事：中間とりまとめを受けた対応状況
４．構成員：別紙のとおり
５．概要：
　○　事務局より、中間とりまとめにおいて「当面の対応」として具体的な検討を開始し、結論を得
　　たものから順次実施するとされた、➀総括原価の算定方法の見直し、➁現行制度の運用の改善・
　　工夫、➂地域モビリティの維持・確保に向けた制度見直しの３点について、以下のとおり対応状
　　況を説明し、委員からのご了承をいただきました。

　➀総括原価の算定方法の見直し
　→令和４年11 月以降、収入原価算定要領の見直しについて、有識者も交えた調査委員会にて検討。

　➁現行制度の運用の改善・工夫
　→令和４年９月、運賃収入の増加を目的としない運賃の上限の変更に関する処理方針（通達）を発出。
　　令和４年12 月、JR 東日本のオフピーク定期券を認可（令和５年３月から導入予定）。

　➂地域モビリティの維持・確保に向けた制度見直し
　【軌道事業における協議運賃制度の導入】
　→令和４年８月、「総括原価方式の下での上限価格制の実施について」（通達）を改正し、軌道にお
　　ける地域公共交通活性化再生法を活用した協議運賃制度を導入。
　　令和４年10 月、広島市の地域公共交通利便増進実施計画を認定（令和４年11 月から広島電鉄運
　　賃改定）。
　【鉄道事業における協議運賃制度の導入】
　→令和５年通常国会にて、鉄道における協議運賃制度の創設のための改正鉄道事業法案を提出予定。

※ 会議資料及び議事要旨は、以下の国土交通省ウェブサイトで公開しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_arikata02.html