利用者ニーズの高度化に対応した鉄道のバリアフリー化に係る費用負担のあり方について検討会にて中間とりまとめを行いました！
平成30年2月23日
バリアフリー設備の整備等、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速に行うことができるよう、受益者負担の観点から新たな費用負担のあり方等について「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」を昨年7月に設置し、検討を行ってきました。今般、その方向性について中間とりまとめを行いました。
１．背景・概要
鉄道のバリアフリー設備の整備については、駅の出入口からホームへの１ルートの段差解消をはじめ着実に進捗していますが、近年、共生社会の実現に向けた社会的要請や利用者ニーズの高度化を受けた、より高い水準のバリアフリー施設の整備等が求められています。
一方、こうした施設整備は必ずしも事業者の収益につながらないことから、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速に行うことができるよう、受益者負担の観点から新たな費用負担のあり方等について、事業者ヒアリング・消費者団体ヒアリングを含め7回の検討会を開催し、検討を行ってきました。
今般、バリアフリー設備整備に関する新たな利用者負担制度の検討素案及び関係者の主な意見等について別添のとおりとりまとめました。
２．今後の予定
新たな利用者負担制度の検討素案について、最終とりまとめに向けて、利用者等に幅広く意見聴取等を行い適切に検討に反映するとともに、実務的な検討を行う予定です。
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 井上、塩崎、小嶋
- TEL：03-5253-8111 （内線40412、40412、40413） 直通 03-5253-8534 FAX：03-5253-1635
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