平成30年7月24日

第１９６回国会において成立した、「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。これにより、被災した鉄道の復旧に要する費用の一部を助成する新たな補助制度が平成３０年８月１日（水）から施行されます。

１．背景

• 被災した鉄道の復旧には、鉄道軌道整備法に基づき復旧に要する費用の一部を助成する制度があります。
• 現行制度では、補助の対象が赤字の鉄道事業者に限定されており、黒字の鉄道事業者の赤字路線が被災した場合の支援制度がなかったため、復旧が進まないという課題がありました。

２．概要

• 現行制度では赤字事業者の赤字路線が補助の対象でしたが、新たな補助制度では黒字事業者の赤字路線についても補助の対象に追加されました。（詳細は以下の表参照。）
• これにより、被災した鉄道の早期復旧が期待されます。 

	現行制度		追加制度
対象	赤字事業者の赤字路線		黒字事業者の赤字路線
要件	（１）復旧に要する費用が対象路線の年間収入の１割以上であること （２）対象事業者が過去３年間赤字であること又は今後５年を超えて赤字になると見込まれること （３）被害を受けた路線が、復旧に要する費用を含めると赤字になると見込まれること		（１）復旧に要する費用が対象路線の年間収入以上であること （２）対象路線が過去３年間赤字であること （３）原因となった災害が激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害であること （４）長期的な運行の確保に関する計画を策定すること（交付基準にて要件とする予定）
補助 割合	１／４以内（※）		１／４以内（※）

※　ただし、災害を受けた鉄道の地域の交通手段の状況、事業構造の変更による経営改善の見通しその他の事情を勘案して、国土交通大臣が特に必要と認める場合には、補助割合を１／３以内に引き上げることが可能。

３．スケジュール
  閣 議：平成３０年 ７月２４日（火）
  公 布：平成３０年 ７月２７日（金）
  施 行：平成３０年 ８月 １日（水）