報道・広報

入札契約制度の改善を支援する事業を選定
~地方公共団体における入札契約制度の改善推進の取組を支援~

令和7年3月18日

 国土交通省は、多様な入札契約方式の導入、入札契約適正化の取組推進など、入札契約制度に課題を抱える地方公共団体の取組を支援する「入札契約改善推進事業」について、2つの案件を選定し、今後支援を進めていくこととしました。

○国土交通省では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において「多様な入札及び契約の方法」
 が位置づけられていることや、同法第22 条において国等は発注関係事務を適切に実施することができる
 者の活用の促進等を行うよう努めなければならないとされていることを踏まえ、地方公共団体における入
 札契約制度の改善推進に向け、「入札契約改善推進事業」※1として支援を行っています。
 ※1 今回の募集概要は、下記URLを参照ください(募集期間:1月16 日~2月20 日)。
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00273.html


○外部有識者※2の意見を踏まえ、以下のとおり、2つの案件を選定しましたのでお知らせします。
 ※2 入札契約改善推進事業選定・推進委員会(令和7年3月11 日開催) 外部有識者委員(敬称略)
    小澤 一雅    政策研究大学院大学教授
    大森 文彦    弁護士・東洋大学名誉教授
    古阪 秀三    立命館大学OIC 総合研究機構グローバルMOT 研究センター客員教授


○支援案件については、今後は、国土交通省において別途選定・契約を行う支援事業者を地方公共団体に派遣
 し、外部有識者の助言も得ながら支援を進めてまいります。 

1.今回選定された支援案件
地方公共団体 支援対象事業
 新潟県胎内市  生涯学習施設建設事業
 石川県珠洲市
 令和6年能登半島地震の復旧工事の早急かつ着実な実施

2.今後の予定
4月上旬         支援事業者の公募
5月下旬         支援事業者の選定
6月下旬~令和8年3月  入札契約改善推進事業による支援の実施

添付資料

報道発表資料(PDF形式:163KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 安達、横野
TEL:03-5253-8111 (内線24726、24704) 直通 03-5253-8278

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