グリーン物流パートナーシップ会議は、平成20年度に荷主と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進事業について、「ソフト支援事業」１１件、及び「普及事業」３５件について推進決定を行い、これを受けて経済産業省及び国土交通省は、これらの事業に対して認定書を交付いたしました。 　今後、各事業の推進主体は、「ソフト支援事業」については(財)省エネルギーセンターとの委託契約、及び「普及事業」についてはＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付のための手続きを行った後、事業着手することとなります。

【推進決定及び認定書交付日】　　平成20年6月2日（月）
【推進決定事業】　　　　　　　　　　　別紙参照

○　「グリーン物流パートナーシップ会議」について
　荷主と物流事業者が協働して物流面におけるＣＯ２排出削減のための取り組みを促進するため、平成17年4月に設置されました。事務局として、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会が連携しており、現在約２，９００の企業・個人が会員となっております。

○　平成20年度のグリーン物流パートナーシップ補助金等について
・　ソフト支援事業（調査委託、平成19年度～）・・・平成20年度予算：約1.5億円程度
　荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を調査することによりCO2削減プロジェクトの創成を支援。
・　普及事業（設備導入補助・補助率１／３、平成18年度～）・・・平成20年度予算：約20億円程度
　荷主と物流事業者とのパートナーシップによりCO2削減に関する取り組みの普及・拡大を支援。