「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定
～令和時代の『不動産最適活用』に向けて、これからの不動産業のあり方を提言～
平成31年4月24日
| 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」としてとりまとめました。 |
（ビジョン策定にあたっての基本的な考え方）
○ 不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など
社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待されます。
○ そのためには、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となり
必要な取組を推進することが不可欠です。
○ 平成の時代から令和の時代を迎えつつあるこの機をとらえ、次なる時代における不動産業の発展を確保するための
官民共通の指針として、およそ四半世紀ぶりに本ビジョンを策定するものです。
（ビジョンの主な概要）
○ 2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の
遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」、「新技術の活用・浸透」など9項目を掲げています。
○ 不動産業の将来像を、「豊かな住生活を支える産業」、「我が国の持続的成長を支える産業」、「人々の交流の「場」を
支える産業」と位置付けた上で、その実現に向け官民が共通で認識すべき目標として「「ストック型社会」の実現」、
「安全・安心な不動産取引の実現」、「多様なライフスタイル・地方創生の実現」など7項目を掲げています。
○ 官民共通の目標を実現する上での「民」の役割として、「信頼産業としての一層の深化」、「他業種や行政との連携・協働
を通じた“トータルサービス”の提供」など4項目を位置付けた上で、業態ごと（開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資
・運用）にその役割を整理しています。
○ 官民共通の目標を実現する上での「官」の役割として、「市場環境整備」、「社会ニーズの変化を踏まえた不動産政策の
展開」、「不動産業に対する適切な指導・監督」の3項目を位置付けた上で、2030年に向けて重点的に検討を要する、10の
政策分野にわたる課題を整理しています。
「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」の資料等は、下記URLより参照ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_hudousan01.html
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 飯沼、深田、井出
- TEL：03-5253-8111 （内線内線25-126、内線25-118）
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