物流

平成30年度 物流の生産性向上に資する標準化方策等検討業務

 我が国の物流は、トラックドライバー等の労働力不足が深刻化する一方で、宅配便取扱量が急増するなど消費者のライフスタイルの変化に応じて、輸送の多頻度化・小口化が進展する等し、従来の物流システムでは様々な非効率が発生している。
 非効率の解消に当たっては、関係者が各々単体としての最適化を図る行動を取るだけでは、非効率性が他の関係者に移転される等のひずみが残ることとなり、全体の視点での最適な物流システムとはならないため、関係者全員が相互に理解しつつ連携することが必要である。
 こうした課題に対応していくため、「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」(平成29年7月28日閣議決定)では、データ・システム仕様及びパレット使用等のユニットロードの標準化等を促進することで、荷主、物流事業者等の事業者間の連携・協働を円滑化するための環境を整備し、効率化を図ることとされている。
 効率化を図ることで、社会構造の変化やニーズの変化に的確に対応し、我が国の経済活動と国民生活を支える物流がその機能を十分に発揮していくため、本業務は、荷主、物流事業者等の事業者間におけるデータ・システム仕様及びパレット使用等のユニットロードの標準化のための実態調査を実施し、事業者間の連携を阻害している課題やそれを緩和するための効果的な方策について検討を行いました。
 ○平成30年度物流の生産性向上に資する標準化方策等検討業務報告書
 ○標準化による物流の生産性向上事例集
 



●関係者の連携・協働による物流の生産性向上に資するシンポジウム~明日を切り拓く物流標準化の取組~
□講演者資料
 ○企業連携による生産性向上に向けた取組(流通経済大学教授 矢野 裕児) 
 ○物流の生産性向上を目指して(国土交通省総合政策局物流政策課長 山田 輝希)
 ○物流の標準化調査概要((株)日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長 大野 幸雄)
 ○家庭紙メーカー4社が物流効率化を目標に新型パレットを共同開発し物流インフラ整備に取組む(ユーピーアール(株)常務取締役 大矢 隆司)
 ○EDIシステムによる流通取引情報の標準化((株)プラネット執行役員ネットワーク推進担当役員 上原 英智)
 ○PB(プライベートブランド商品の3つの効率化の取り組みについて((株)シジシージャパン執行役員物流事業部事業部長 永田 孝司)
 ○リードタイムの工夫によるASNを活用した検品レス(キユーピー(株)執行役員ロジスティクス本部本部長 藤田 正美)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課東、千葉
電話 :03-5253-8111(内線53-324)

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