少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い、日用品の宅配等の生活支援サービス等のニーズは高まっています。
このため、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな輸送システムを、自治体と連携しつつ構築する取組を進めています。
「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を踏まえ、モデル事業を平成27年5月22日~6月26日に募集し、全国5地域でモデル事業を実施し、オペレーション上の課題や対応策等について検討を行いました。
[モデル事業対象地域]
少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率化が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い、日用品の宅配等の生活支援サービス等のニーズは高まっています。このような現状を踏まえ、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組の一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討するため、大臣官房物流審議官が主催する、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会を開催することとしました。
人口減少・少子高齢化や地域構造の変化等に伴い、特に山間過疎地等においては食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれる者への対応が必要となっているほか、輸送網の維持が課題となっています。
こうした問題に対し、高齢者の多い地域等において、地方自治体等と物流事業者が連携し、買い物支援や高齢者の見守り等、地域の維持・活性化に向けた取組みを行う例が出てきています。
ここでは、これらの取組みについて紹介します。