優遇措置で
建てたい人を応援！
ZEH水準の省エネ住宅等を建てるときに利用できる、
減税や補助金などの優遇措置をご紹介します。
住民ローン減税（所得税）
控除率一律0.7％
住宅ローン減税とは、ローンを借りて住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度です。
年間の合計所得2,000万円以下の場合に利用できます。対象物件は床面積や築年数で一部制限があります。ローン残高の限度額は住居の省エネ性能や入居年などによって異なります。
- ※1 住宅ローン減税では、それぞれ「低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」、「その他の住宅」とされています。
- ※2 2023年までに新築の建築確認：2,000万円
フラット35S
【フラット35】とは、「全期間固定金利」で返済することができる住宅ローンです。
省エネルギー性能の優れた住宅を取得する場合、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sが利用できます。
従来の住宅より
減税と金利引き下げが
どれくらいオトクに？
- 試算条件
- 年収800万円、入居2023年12月、借入期間35年、金利1.5％（全期間固定）、元利均等方式、ボーナス時加算なし
- ※3 住宅ローン減税（低炭素住宅）を適用
- ※4 フラット35S（ZEH）を適用
- ※5 住居取得費5,000万円
- ※6 住居取得費3,800万円
補助金
ZEH水準の省エネ住宅等に対して、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、住宅の性能等に応じて戸あたり55~140万円（戸建住宅の場合）を支援しています。
※令和4年11月時点の情報です