優遇制度で
建てたい人を応援！
ZEH水準の省エネ住宅等を建てるときに利用できる、
住宅ローン減税やフラット35借入金利の引下げなどの優遇制度をご紹介します。
住民ローン減税
（所得税等）
控除率一律0.7％
住宅ローン減税とは、ローンを借りて住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度です。
年間の合計所得2,000万円以下の場合に利用できます。対象物件は床面積や築年数で一部制限があります。ローン残高の限度額は住居の省エネ性能や入居年などによって異なります。
- ※1 住宅ローン減税では、それぞれ「低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」、「その他の住宅」とされています。
- ※2 子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）では、それぞれ5,000万円、4,500万円、4,000万円
フラット35S
【フラット35】とは、「全期間固定金利」で返済することができる住宅ローンです。
省エネルギー性能の優れた住宅を取得する場合、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sが利用できます。
- ※【フラット35】子育てプラスにてこどもの人数に応じた金利引下げも実施
住宅ローン減税と
フラット35借入金利の
引下げで
どれくらいオトクに？
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- ※1 借入金額7,500万円、年収800万円、入居2023年12月、借入期間35年、金利1.5％（全期間固定）、元利均等法式、ボーナス時加算なし、「低炭素住宅」と「その他の住宅」の住宅ローン減税額の比較。
- ※2 借入金額7,500万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等法式、ボーナス加算なし、「フラット35S（ZEH）」と「フラット35」の総返済額の比較。
- ※令和４年11月時点の情報で試算
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- ※1 借入金額6,400万円、年収800万円、入居2024年12月、借入期間35年、金利1.9％（全期間固定）、元利均等法式、ボーナス時加算なし、「ZEH水準省エネ住宅」と「省エネ基準適合住宅」の住宅ローン減税額の比較。
- ※2 借入金額6,400万円、借入期間35年、金利1.9％、元利均等法式、ボーナス時加算なし、「フラット35S(ZEH)とフラット35子育てプラスの併用で当初５年間▲1.00%」と「フラット35」の総返済額の比較。
- ※令和6年2月時点の情報で試算
