各種書類準備

登録申請は郵送による方法も可としておりますが、原則、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」を利用することとしております。電子申請システムによる申請の方が、郵送による申請よりも早く処理されます。

申請にあたり必要となる添付書類等は全て原本ではなくPDF化した上で、本システムの所定欄に添付してください。
ただし、登録申請書第六面においては登録免許税納付書等の原紙を貼り付けた上で所管の地方整備局等へ郵送願います。
また、法第５条第２項の規定に基づく通知について、本システムを利用するオンライン申請者に対しては当該システムにて登録番号等の通知がなされますが、登録通知書の発行を希望する者は、所管の地方整備局等へＡ４サイズの返信用封筒に宛先を記載の上120円分の切手を貼付し郵送願います。

登録免許税支払先等のご案内　→こちら

申請者が個人であって当該調書が債務超過である場合、提出された登録申請日を含む事業年度の直前２か年分の貸借対照表及び損益計算書を添付する必要がありますが、システム上添付欄がないため「本人確認書類」または「所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面」の添付欄に１つのPDFファイルまたはzip等でまとめて添付願います。
また、「事業主借」を控除した負債の合計額が資産の合計額を超えていない場合などは、「負債の合計額が資産の合計額を超えて」いないことと同等又は同等　となることが相応に見込まれるため「財産及び損益の状況が良好である」と認めて差し支えないと規定しているが、個人入力用の「財産に関する調書」に「事業主借」の科目がないため、「事業主借」がある場合は「借入金」に合わせて算入し摘要欄に「うち事業主借」と記載願います

最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書の取り扱いに関する留意点　をご覧ください。

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムににて申請を行う場合は、システム上の入力欄に各申請書の必要事項を直接入力できますので、以下のExcel様式は使用されないようにご留意ください（登録申請書第６面を除く）。

登録申請書

（第１面～第６面：シートを切り替えてください）

※【注意！】「免許等の年月日」の欄は、更新後の免許の有効期間の開始日ではなく、免許を当初与えられた年月日を入力してください。

別記様式第二号（略歴書）

別記様式第三号（1面）（相談役及び顧問）

別記様式第三号（2面）（100分の５以上の株式を有する株主又は100分の５以上の額に相当する出資をしている者（法人の場合））

別記様式第四号（業務の状況に関する書面）

別記様式第五号（業務管理者の配置状況）

別記様式第六号（誓約書：法人）

別記様式第七号（財産に関する調書：個人のみ）

別記様式第八号（誓約書：個人）

登録完了後、登録内容に変更がある場合や廃業した場合には、以下の書類の提出が必要となりますので、ご留意ください。
申請先・提出部数・提出方法は、登録申請・更新申請の際と同様です。

登録事項に変更があった時は、変更があった日から３０日以内に届出をする必要があります。

別記様式第九号（登録事項変更届出書第1面）

別記様式第九号（登録事項変更届出書第２面）

別記様式第九号（登録事項変更届出書第３面）

別記様式第九号（登録事項変更届出書第４面）

別記様式第九号（登録事項変更届出書第５面）

法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面

※第１面～第５面のうち、変更のない書類は省略可能です。

法第９条第１項各号に該当することになったときは、その日から３０日以内に廃業等届出書を提出してください。