建設産業・不動産業：建設関連業者の経営状況

建設関連業者の経営状況

　測量業者等の経営状況を示す資料として、国土交通省が取りまとめた「建設関連業の経営分析（平成15年分）」を掲載します。

（１）調査の目的

　建設関連業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業を指導育成するための基礎資料を得ることを目的とする。

　なお、本調査は昭和52年分（測量業は昭和54年分）から実施している。

（２）調査対象

　測量法、建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程（以下、「測量法等」という。）に基づく登録業者から無作為抽出したものを調査対象とした。

　なお、本調査において「専業者」とは、個人及び社団法人、財団法人並びに事業協同組合（以下、「社団法人等」という。）を除く登録業者で、測量業、建設コンサルタント及び地質調査業について、当該企業の他の業種を含んだ総売上高に占める登録を受けた業種の収入割合（以下、「専業率」という。）が60％以上の者とした。

　①測量業専業者である法人企業から無作為に抽出した 3,320社

　②建設コンサルタント専業者である全法人企業から無作為に抽出した 558社

　③地質調査業専業者である全法人企業から無作為に抽出した 271社

（３）調査項目

　・貸借対照表主要項目

　・損益計算書主要項目

　・発注者別業務収入(測量業を除く)

　・職員数

（４）調査対象期間

　平成15年1月から同年12月までの間に決算期が到来した者の直近１年の営業期間。

（５）調査方法

　測量法等に基づき提出された財務に関する報告書及び現況報告書から、必要な項目の集計及び分析を行った。

資本金階層別登録業者数及び調査対象業者数

（６）留意点

　調査結果の信頼性及び効率化を図るため、平成７年分からの調査方法を今回から一部を変更したので、調査結果の利用に際しては注意する必要がある。

［平成６年分以前の調査方法］

　測量業については、専業率80％以上の企業のうち 670社を無作為に抽出し、建設コンサルタント及び地質調査業については、専業率80％以上の全法人企業を対象として継続調査を実施。

［平成７年分から平成１４年分までの調査方法］

　測量業については、社団法人を除く専業率60％以上の法人企業のうち無作為に抽出した 366社、建設コンサルタントについては、社団法人等を除く専業率80％以上の社団法人等を除く全法人企業 852社、地質調査業については、社団法人等を除く専業率60％以上の全法人企業 283社を調査対象企業として継続調査を実施。

［平成１５年分からの調査方法］

　調査結果の信頼性及び効率化を図るため、今回より測量業、建設コンサルタント及び地質調査業の全登録業者のうち、社団法人等を除く専業率60％以上の法人企業を抽出し、財務諸表等のみをデータから無作為に抽出し調査を実施。

　調査対象企業は、測量業者 3,320社、建設コンサルタント 558社、地質調査業 271社とした。

　したがって、平成７年の調査方法変更時と同様、調査方法が変更になっているため、従前の数値との単純比較はできないことに留意する必要がある。

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