運輸安全

調　査　対　象　　全国20歳以上の者3,000人

　　　　　　　　　　有効回収数 1,822人（回収率 60.7％）

　　　　　　　　　　調査期間 平成20年7月24日～8月3日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(調査員による個別面接聴取)

※　内閣府が実施

調　査　目　的　　公共交通機関の安全についての国民の意識を把握し，今後の施策の参考とするため。

調　査　項　目　　１　公共交通機関の安全に対する関心

　　　　　　　　　　　２　公共交通機関の安全に関する情報

　　　　　　　　　　　３　公共交通機関の安全利用

　　　　　　　　　　　４　新たな国の取組み及び国の施策への要望

  概要は、別添資料(PDF) をご覧ください。

　なお世論調査の詳細は、内閣府ホームページ（ http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-koukyokoutsu/index.html ）に掲載されております。