自動車

低公害車普及促進対策費補助金について(緊急経済対策により環境対応ディーゼル車の導入支援等を実施します)

平成221026付で、以下のとおり低公害車普及促進対策費補助制度による支援の内容についてお知らせしたところですが、環境対応ディーゼル車の導入支援の対象となるバス・トラックの要件等に関し、多くのご質問を頂いておりますので、特に質問の多い事項につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

 

1.         補助対象となるディーゼルバス・トラックは、「2015年燃費基準達成」と「ポスト新長期規制適合」の両方の要件を満足する3.5トン超の自動車です。(燃費基準とポスト新長期規制適合のいずれか一方だけ満足しても、補助対象とはなりません。)

2.         購入方法については、次のとおり取り扱います。(現在の低公害車普及促進対策費補助金と同じです。

(1)   原則としては、現金又は小切手による決済が望ましいですが、年度内に決済が完了する手形による購入も補助対象となります(ただし、決済が翌年度となる手形によって購入した場合は、補助対象となりません。)。

(2)   また、割賦によって購入(※)した場合についても、新車の登録時に所有者と使用者が一致しない等の理由により、補助対象とはなりませんので、注意してください。

3.         リースによる環境対応ディーゼルバス・トラックの導入は補助対象となりますが、リース事業者が申請しなくてはならないことに留意してください。また、この場合、リース事業者の購入方法は2.によることとなり、割賦等による購入は認められません。

 

  一般的な例で言えば、ディーラーが所有者として所有権を保持し、購入者が使用者として、購入代金をローンで支払う形態です。


平成221026
自動車交通局

平成221026に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」を受け、本日、平成22年度補正予算案が閣議決定されました。

今回の緊急経済対策を受け、自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進するため、低公害車普及促進対策費補助制度に関して、トラック・バス・タクシー事業者の次世代自動車(CNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス・タクシー、電気自動車)の導入に対する支援を行うこととしています

また、環境性能に優れたディーゼルトラック・バス(環境対応ディーゼル車)の導入についても、本補助制度の対象に追加することとしています。

現在予定している補助制度の概要等について以下のとおりお知らせします。なお、本制度の実施には、補正予算案が国会において成立することが前提となりますので、ご留意ください。

 

[1] 次世代自動車の導入支援

補助制度概要

次世代自動車と通常の車両との差額の1/2を補助※1

※1 次世代自動車の車両本体価格の1/4よりも差額の1/2の方が高くなる場合は、車両本体価格の1/4を上限とします。(現行の低公害車普及促進対策費補助金と同じです。)

 

補助対象自動車

営業用(いわゆる緑ナンバー・黒ナンバー)CNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス・タクシー、電気バス・トラック・タクシーであって、平成22年度内(平成23331日まで)に登録された自動車。

 

[2] 環境対応ディーゼル車の導入支援

補助制度概要

2015年燃費基準達成」かつ「ポスト新長期規制適合」車両と通常の車両との差額の1/2を補助※2

※2 実際の補助額は次の表のとおり予定しております。

 

 

小型(車両総重量3.5トンクラス)

中型(車両総重量8トンクラス)

大型(車両総重量12トンクラス)

補助額

10万円

25万円

60万円

 

補助対象自動車

営業用重量車(3.5トン超のトラック・バス)(いわゆる緑ナンバーのトラック・バス)であって、次の1.、2.の要件を両方とも満たしている自動車。

1.      2015年燃費基準達成車」かつ「ポスト新長期規制適合車」であること。

2.      平成22108円高・デフレ対応のための緊急経済対策の閣議決定日から平成23331日までに登録された自動車であること。

 

†その他

予算総額

[1]及び[2]全体で約77億円※3

※3 補助は予算の範囲内で実施し、補助金は申請順に交付します。従って、331日までに登録された自動車であっても、予算枠を超過した場合は、補助金が交付されません

 

[1]、[2]ともに、申請方法の詳細等につきましては、後日、追って公表します。


問い合わせ先    
国土交通省自動車局総務課企画室

TEL 03-5253-8564



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