住宅

住宅履歴情報の整備検討について(平成19~21年度)

 住宅の長寿命化には、適切な点検、補修等の維持管理やリフォーム工事を継続的に行うことが必要であり、そのためには住宅に関する履歴情報が蓄積され、また活用されることが不可欠です。必要な情報を適切に保存し、後世代の人たちも含めて適切に活用できるようにしておくことが、住宅の長寿命化を実現するための必須条件であるといえます。  このため、国土交通省では、円滑な住宅流通や計画的な維持管理、災害や事故の際の迅速な対応等を可能とするため、住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進しています。

蓄積・活用のイメージ

住宅の履歴情報の検討について

 平成19年度から平成21年度にかけて、住宅履歴情報整備検討委員会(委員長:野城智也東京大学教授)において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、住宅履歴情報に必要な標準形の情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討を行いました。
 様々な主体が住宅所有者等の住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する情報管理サービスの提供を行っていくことを期待しつつ、住宅市場における事実上の標準(デファクトスタンダード)として、最低限必要な共通の仕組みづくりを目指し、住宅履歴情報に必要な情報項目や共通ルールのあり方について、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」としてとりまとめられました(住宅履歴情報整備検討委員会のホームページで紹介しています)。

各主体における住宅履歴情報の取組み

 住宅の所有者をはじめ、住宅の供給・維持管理・流通等に関わる各企業・団体等様々な主体において「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」を活用され、住宅履歴情報の蓄積や活用に係る取り組みが展開されるよう期待しています。 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」との関係について

 良質な住宅が長期にわたって使用されることを普及するため、住宅の建築及び維持保全に係る計画の認定などを行う「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
 この法律により認定を受けた住宅については、その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し保存しなければならない(法第11条)こととなりますが、その記録の保存をより確実かつ効率的に行っていただくためには、情報蓄積を支援するサービスの提供が市場において行われることが望まれます。
 なお、住宅履歴情報の蓄積・活用については、認定を受けた長期優良住宅のみならず、新築・既存を問わず全ての住宅に備えられることが望まれます。 

参考情報

○参考情報
 
 
○リンク

長期優良住宅先導事業については、こちらに記載しております。

平成22年度木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)については、こちらに記載しております。

既存住宅流通活性化等事業については、こちらに記載しております。
住宅履歴情報整備検討委員会のホームページはこちらです。

 
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
電話 :03-5253-8111(内線39431)

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