1.趣 旨
東北圏は人口減少や高齢化が全国を上回るペースで進行しているにもかかわらず、都市間距 離が大きく(全国の約1.32倍)自動車に頼らざるを得ない都市構造であることから、大規 模小売店や公共施設が郊外に立地する等の市街地拡大が進んでいる。人口減少による税収の減 少や高齢化による財政負担増、市街地拡大による維持管理費等の行政コストの増加もあり、フ ルセット型の行政施設運営・整備は困難になりつつある。
本調査は人口減少や高齢化、市街地の拡大による行政サービスの低下に対応するため、生活 圏域を設定し、構成する基礎自治体が文化・教育・ゴミ処理等を含む都市機能の役割分担を推 進するとともに、さらに生活圏域間における医療等の広域的な役割分担についても検討する。 それにより東北発コンパクトシティの実現を推進することを目的とする。
2.事業概要
(1) 都市機能の分担と広域連携を可能にする生活圏域形成のための関係行政機関及び学識経験者等よりなる検討委員会を設立。
(2) モデル地域において整備局、関係自治体、学識経験者等よりなる協議会を設立。
(3) モデル地域において生活圏域を設定し、行政施設、医療、福祉、教育等に関する基礎自治
体相互の役割分担を検討する。
(4) 東北圏において、生活圏域(案)を設定し、相互の役割分担を検討する。
3.問い合わせ先
国土交通省国土政策局広域地方政策課
TEL(代表)03-5253-8111 (内線)29-425
TEL(直通)03-5253-8364
4.報告書
【要約版】
【本編】