1.趣 旨
大阪湾ベイエリアは、重厚長大産業を中心に関西経済の発展を牽引してきたが、産業構造の転換やその後のバブル経済の崩壊により活力が低下し、長らく低迷していた。近年、臨海部への企業の進出が見られる一方で、企業ニーズに応える用地の不足等が大きな課題となっている。また、国際物流の効率化に関し、昨年12月に大阪湾諸港の一開港化を実現し「阪神港」が誕生したところであるが、更なる国際競争力強化に向けてベイエリアにおける広域連携の推進が必要とされているところである。
このため、本調査は、大阪湾ベイエリアの活性化に向けて、その土地利用再編及び具体化方策、ベイエリアへの企業立地促進のための港湾の広域連携による物流機能強化方策等について検討を行う。
2.事業概要
(1)大阪湾ベイエリアの土地利用ニーズ把握
大阪湾ベイエリアの低未利用地の現況を調査するとともに、企業の土地利用等に対するニ-ズを把握し、整理・分析等を行う。
(2) ベイエリアの土地利用の再編及び具体化検討
(1)の成果を踏まえ、産業立地促進のための用地確保方策及び物流拠点形成や産業集積に向けた立地誘導策について検討を行う。
(3)ベイエリアへの企業立地促進のための港湾の広域連携による物流機能強化方策の検討
企業立地促進のための港湾の広域連携における課題の抽出及び連携推進方策の検討を行う。
3.問い合わせ先
国土交通省国土政策局広域地方政策課
TEL(代表)03-5253-8111 (内線)29-426
TEL(直通)03-5253-8364
4.報告書
【近畿地方整備局】
【近畿経済産業局】
奥付
5.フォローアップ
フォローアップ報告書