下水道事業は地方公共団体の事務事業の中でも多量の温室効果ガスを排出することから、エネルギー消費量の低減、バイオガスなどの未利用エネルギーの活用等に率先して取り組む必要があります。こうした取り組みを促進するため、平成１１年に「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」をとりまとめましたが、それから９年が経過し、地球温暖化に関する社会情勢や法制度等が大きく変化するとともに、下水道分野においても、新技術の実用化や省エネ機器の導入、下水汚泥燃料化など取り組みが多様化しています。また、本年３月、下水道分野の追加対策を盛り込んだ新たな京都議定書目標達成計画が閣議決定しており、この確実な達成に向けて、省エネルギー対策、未利用エネルギーの活用、焼却炉における燃焼の高度化により温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、計画の最終年度である平成２４年度以降も、引き続き地球温暖化防止対策を積極的に推進していく必要があります。 　以上を踏まえ、現行の「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」を改訂するとともに、京都議定書約束期間終了後も含めた今後の下水道分野の地球温暖化防止対策に関する取り組みの方向性を議論するため、「下水道における地球温暖化防止対策検討委員会」を設置しました。

下水道における地球温暖化防止推進計画策定の手引き（H21.3）
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