トップページ > 新たな道路行政マネジメント(業績計画書/達成度報告書) > 平成15年度 道路行政の業績計画書

1.平成15年度の道路行政の基本方針

(1)4つの政策テーマと道路行政改革による5つの柱

 平成15年度は、「社会資本整備重点計画」の初年度として、「活力 〜都市再生と地域連携による経済活力の回復〜」、「暮らし 〜生活の質の向上〜」、「安全 〜安全で安心できる暮らしの確保〜」、「環境 〜環境の保全・創造〜」の政策テーマを実現するため、他の行政分野と連携を図りつつ、 21世紀の課題に対応した政策を重点的かつ計画的に進める。
  この政策テーマをより効率的・効果的に達成するため、選択と集中、無駄なくスピーディにサービス提供、既存ストックの有効活用、事業の透明性・アカウンタビリティの向上、既存制度の見直しという視点に立って、道路行政の改革に取り組んでいく。


平成15年度の道路行政における4つの政策テーマ
活 力 〜都市再生と地域連携による経済活力の回復〜
暮らし 〜生活の質の向上〜
安 全 〜安全で安心できる暮らしの確保〜
環 境 〜環境の保全・創造〜


(2)社会資本整備重点計画との整合性

 21世紀の我が国において、持続可能な経済・社会の構築と安全で安心できる暮らしの実現を図るため、経済財政諮問会議「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を踏まえ、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために事業分野別の長期計画を統合した「社会資本整備重点計画」に即して道路整備を進める。
  しかしながら、本業績計画書策定時においては、社会資本整備重点計画は策定作業の途上であり、本書における政策目標及び指標は、平成15年度の運営にあたり設定した現時点のものであり、今後社会資本整備重点計画の策定過程を反映して変更する可能性がある。



2.平成15年度の道路行政に関する政策テーマと指標

 平成15年度の道路行政の執行にあたっては、4つの政策テーマ(政策課題)と道路行政の改革の合計5つの柱のもとに、道路行政が目指すべき成果を表す指標として、施策の特性に応じ、下表に示す17の指標を設定した。
  行政マネジメントに用いる指標としては、(1)生活実感にあったわかりやすい指標(最終アウトカム指標)、(2)政策目標に向けた施策の進捗を表す指標(中間アウトカム指標)及び(3)そのための事業の量を表す指標(アウトプット指標)の3種類があるが、本業績計画書において用いる指標としては、これらのうち、「(1)最終アウトカム指標」及び「(2)中間アウトカム指標」を選定している。
 指標の選定にあたっては、客観的なデータを、少なくとも毎年度収集する体制が整っていることや、政策目標を体現し、指標値の向上に対する道路事業による寄与が明らかであること等の条件を考慮している。


政策テーマごとの指標一覧
活力 道路渋滞による損失時間
ETC利用率
路上工事時間
規格の高い道路を使う割合
拠点的な空港・港湾への道路アクセス率
隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合
日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合
暮らし 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設の周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合
市街地の幹線道路の無電柱化率
安全 道路交通における死傷事故率
道路構造物保全率
災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合
環境 CO排出削減量
NO・SPM環境目標達成率
夜間騒音要請限度達成率
道路行政の改革
(アカウンタビリティの向上)
道路利用者満足度
ホームページアクセス数
※網掛けは(1)最終アウトカム指標、その他は(2)中間アウトカム指標




3.指標ごとの目指す目標と効果

(1)活力 〜都市再生と地域連携による経済活力の回復〜

【指標−1】道路渋滞による損失時間[最終アウトカム指標]
定義 :  渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差
現在の値: 年間約38.1億人時間(全国;計算値)
年間約6.1億人時間(渋滞モニタリング区間;実測値)
中期的な目標: 平成19年度までに約1割削減
平成15年度の目標: 渋滞モニタリング区間における渋滞損失を約2.5%削減し、年間約5.9億人時間まで減少


【指標−2】ETC利用率[中間アウトカム指標]
定義 :  ETC導入済み料金所におけるETC利用車の割合
現在の値: 5%(うち首都高速6%、阪神高速3%) (平成15年3月現在)
中期的な目標: 平成19年度までに約70%(うち首都・阪神高速約85%)まで向上させ、料金所渋滞を概ね解消する
平成15年度の目標: 約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)まで向上


【指標−3】路上工事時間[中間アウトカム指標]
定義 :  道路1kmあたりの、路上工事に伴う年間の交通規制時間
現在の値: 1kmあたり年間235時間(直轄国道全線)
中期的な目標: 平成19年度までに約2割削減し、路上工事に伴う渋滞の軽減を図る
平成15年度の目標: 約4%削減(1kmあたり年間225時間)(直轄国道全線)


【指標−4】規格の高い道路を使う割合[中間アウトカム指標]
定義 :  全道路の走行台キロに占める自動車専用道路の走行台キロの割合
現在の値: 13%
中期的な目標: 平成19年度までに約15%とする
平成15年度の目標: 新たに約210万台キロの交通を自動車専用道路へ転換
(規格の高い道路を使う割合:13%)


【指標−5】拠点的な空港・港湾への道路アクセス率[中間アウトカム指標]
定義 :  高規格幹線道路、地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路のインターチェンジ等から10分以内に到達が可能な拠点的な空港・港湾の割合
現在の値: 59%
中期的な目標: 長期的に国際競争力の向上に必要な水準が確保されたと考えられる状態(約90%)とすることを目標とし、平成19年度までに約68%とする
平成15年度の目標: 61% (青森港へのアクセスを確保)


【指標−6】隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合[中間アウトカム指標]
定義 :  隣接する地域の生活の中心の都市間を結ぶルートが、最小車道部幅員5.5m以上の国道で改良又は整備されているルート数の割合
現在の値: 72%(522ルート/722ルート)
中期的な目標: 平成19年度までに約77%まで向上する
平成15年度の目標: 73%(新たに6ルート改良)


【指標−7】日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合[中間アウトカム指標]
定義 :  地域の生活の中心の都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人の割合
現在の値: 63%
中期的な目標: 平成19年度までに約68%まで向上(日常生活の中心となる都市まで、30分以内に安全かつ快適に到達できる人口を約360万人増加)
平成15年度の目標: 約64%(同 約80万人増加)


(2)暮らし 〜生活の質の向上〜

【指標−8】1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設の周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合[中間アウトカム指標]
定義 :  1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設周辺等における主な道路のうち、バリアフリ−化された道路の割合
現在の値: 約17%
中期的な目標: 平成22年度までに概成することを目標に、平成19年度までに約5割まで向上
平成15年度の目標: 約21%


【指標−9】市街地の幹線道路の無電柱化率[中間アウトカム指標]
定義 :  市街地の幹線道路のうち、電柱・電線のない延長の割合
現在の値: 約7%
中期的な目標: 平成19年度までに約15%まで向上
平成15年度の目標: 約8%


(3)安全 〜安全で安心できる暮らしの確保〜

【指標−10】道路交通における死傷事故率[最終アウトカム指標]
定義 :  自動車走行台キロあたりの死傷事故件数
現在の値: 1億台キロあたり118.4件
中期的な目標: 平成19年までに約1割削減し、1億台キロあたり約108件とする
事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故を平成19年までに約3割抑止する
あんしん歩行エリア内の死傷事故を平成19年までに約2割抑止する(歩行者・自転車事故については約3割抑止)
平成15年の目標: 1億台キロあたり約116件


【指標−11】道路構造物保全率(橋梁・舗装)[中間アウトカム指標]
定義 :  橋梁に関する道路構造物保全率:直轄国道における橋梁のうち、今後5年間程度は通行規制や重量制限の必要がない段階で、予防的修繕が行われている延長の割合

舗装に関する道路構造物保全率:直轄国道のうち、路面の轍やひび割れによる振動や騒音が少なく、道路利用者が快適に感じる舗装の状態(MCI>4.0)の延長の割合
【橋梁】
現在の値: 86%
中期的な目標: 長期的に100%を目指し、平成19年度までに約93%まで向上させる
平成15年度の目標: 約87%
【舗装】
現在の値: 91%
目標: 今後とも、現状の水準を維持する


【指標−12】災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合[中間アウトカム指標]
定義 :  地域の生活の中心の都市のうち、隣接する中心都市への道路の防災・震災対策が完了しているルートを少なくとも一つは確保している都市の割合
現在の値: 66%(200都市/303都市)
中期的な目標: 長期的に概成することを目標に、平成19年度までに約76%まで向上
平成15年度の目標: 68%(205都市について救援ルートを確保)


(4)環境 〜環境の保全・創造〜

【指標−13】CO2排出削減量[最終アウトカム指標]
定義 :  運輸部門全体におけるCO2排出削減量
中期的な目標: 平成22年度までに運輸部門における二酸化炭素排出量を約250百万t-CO2まで削減


【指標−14】NO2・SPM環境目標達成率[最終アウトカム指標]
定義 :  NO2:自動車NOx・PM法対策地域内で、NO2について環境基準を達成している測定局の割合
SPM:自動車NOx・PM法対策地域内で、SPMの自動車寄与分を現況に比べ半減した測定局の割合
【NO2
現在の値: 自動車NOx・PM法*における対策地域内で、環境基準を達成している測定局の割合が約6割
中期的な目標: 平成19年度までに約8割まで向上
平成15年度の目標: 約3%向上
【SPM】
中期的な目標: 平成19年度までに、自動車NOx・PM法における対策地域内において、対象とする測定局の約6割について道路寄与分を半減
平成15年度の目標: 対象とする測定局の約1割について、道路寄与分を半減
*自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法



【指標−15】夜間騒音要請限度達成率[最終アウトカム指標]
定義 :  環境基準類型指定地域または騒音規制区域いずれかの指定のある区域を通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度を達成している道路延長の割合
現在の値: 61%(直轄国道約8,600kmのうち、約5,200kmにおいて夜間騒音要請限度を達成)
中期的な目標: 平成19年度までに約72%まで向上
平成15年度の目標: 約63%


(5)道路行政の改革 〜アカウンタビリティの向上〜
【指標−16】道路利用者満足度[最終アウトカム指標]
定義 :  道路利用者に対する満足度調査結果
現在の値: 5段階評価で2.6点(「やや不満」)
中期的な目標: 平成19年度までに3.0点まで向上
平成15年度の目標: 約2.7点


【指標−17】ホームページアクセス数[中間アウトカム指標]
定義 :  道路関係ウェブサイトと携帯電話向けサービスのアクセス数の合計
現在の値: 年間1,546万アクセス(平成14年度)
中期的な目標: 平成19年度までにインターネットを通じた情報サービスを国民1人あたり平均1回提供することを目指し、年間約1億アクセスとする
平成15年度の目標: 約2,600万アクセス


【「第3章 政策テーマごとの課題と対策」の読み方】

 各アウトカム指標ではまず、政策テーマの目標に照らし、現況値と数値目標(平成15年度及び平成19年度等)を提示するとともに、指標ごとのより詳細な定義と政策テーマにおける位置付けを明らかにしている。
 その上で、指標に関連する客観的なデータを用いて現状及び問題点を明らかにし、数値目標を達成する上でポイントとなる課題と問題点、関連して平成15年度に講じる施策について取り上げている。

【指標−○】 指標名
現在の値: ○○○(現況値)
中期的な目標: ○○○(平成19年度の目標)
平成15年度の目標: ○○○


(1)指標の現況値と数値目標

 


(2)指標の定義、位置づけ、目標
 

(3)指標の示す現状と問題点
 

(4)課題と講じる施策
 

(5)指標のバックデータ
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         


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