西日本旅客鉄道株式会社
列車脱線事故
平成17年4月25日(月)9時18分頃
福知山線 尼崎駅 〜 塚口駅間(兵庫県尼崎市)
第1新横枕踏切(だいいちしんよこまくらふみきり)(第1種)手前付近
宝塚駅発 同志社前駅行 快速第5418M列車(7両編成)
死亡者107名、負傷者549名
(消防庁救急救助課情報5月24日9時00分現在)
- 列車は、207系7両編成のうち、前5両が脱線。自動車と衝撃している模様。前2両が列車進行方向左側のマンション1階部分に衝撃。
- 現地は、右カーブ(曲線半径300m)で時速70キロ以下の制限箇所
- 運転士は23歳、経験11ヶ月。車掌は42歳、経験15年9ヶ月
- 当該列車は、事故直前の停車駅の伊丹駅において、停止位置を約2両 (40m)行き過ぎて停止し、その修正のため、伊丹駅を約1分30秒遅れで出発し、塚口駅の通過は約1分の遅れで運転していた模様。
- マンション(脱線し衝突した建物)の居住者に負傷者なし
- 6月19日(日)始発から、尼崎〜宝塚間の運転を再開
【4月25日】
- 近畿運輸局に「福知山線事故対策本部(本部長:運輸局長)」を設置(9時40分)、ただちに担当官2名を現地に派遣。
- 本省に「福知山線事故対策本部(本部長:大臣)」を設置(9時45分)。
- 第1回対策本部を国交省本省で開催(10時45分)、大臣、岩崎政務官、鉄道局長及び担当官2名を現地に派遣。なお、岩崎政務官については、救出作業終了まで現地で対応(28日)。
- 航空・鉄道事故調査委員会委員等7名を現地に派遣
- その後、岩崎政務官を派遣し引き続き現地で対応。
- 第2回対策本部を国交省本省で開催(20時00分)。
- 臨時大臣会見(20:26)。
- 西日本旅客鉄道株式会社に対して鉄道輸送の安全確保に関する警告書を発出するとともに、全ての公共交通事業者に対して安全対策の徹底について通達を発出。
【4月26日】
【4月28日】
【4月29日】
【4月30日】
【5月1日】
【5月2日】
- 北側大臣による輸送安全総点検の実施状況等に係る現場視察(鉄道関係)
- 東京地下鉄株式会社(電車区及び車掌区)
- JR東日本株式会社(東京総合司令室)
- 東武鉄道株式会社(電車乗務区及び車掌区)
- 航空・鉄道事故調査委員会発表資料(17時)
- 第4回対策本部を国交省本省で開催(19時)
【5月6日】
- 北側大臣による輸送安全総点検の実施状況等に係る現場視察(鉄道関係)
- 南海電鉄株式会社(車両基地)
- 阪急電鉄株式会社(乗務区)
【5月7日】
【5月9日】
【5月10日】
- 大臣会見
- 参議院国土交通委員会(10時)
- 大臣が参議院国土交通委員会において、これまでの取り組みについて中間報告
【5月13日】
【5月17日】
- 大臣会見
- 航空・鉄道事故調査委員会発表資料(15時30分)
【5月23日】
- 第6回対策本部を国土交通省本省で開催(14時30分)
【5月24日】
【5月27日】
【5月29日】
- 北側大臣、事務次官、技監、鉄道局長等によるJR西日本に対する査察実施
- JR西日本本社(安全性向上計画など再発防止策の検討状況)
- 京橋電車区(電車区の状況)
- 新大阪総合指令所(指令所の状況)
【6月7日】
【6月6日】
- 第7回対策本部を国土交通省本省で開催(17時00分)
【6月11日】
- JR西日本が近畿運輸局によるATS−P型の機能検査に合格
【6月14日】
【6月21日】
【6月24日】
【6月28日】
【7月4日】
【7月11日(〜15日)】
【7月12日】
【7月22日】
【8月4日】
【8月11日】
【8月18日】
- 航空・鉄道事故調査委員会発表資料
(本件資料については暫定版であり、今後の調査の進捗により変更することがあります。)
【8月24日(〜26日)】
- JR西日本大阪支社、京都支社及び神戸支社の保安監査を実施
【8月26日】
【9月6日】
【9月28日】
【10月25日(〜28日)】
【11月15日】
- JR西日本に対し、「安全性向上計画」の着実な実施について勧告
【11月15日(〜18日)】
【11月27日】
- 9月6日に公表された本事故の経過報告について、負傷者の方々に対して説明会を実施
【11月27日】
- 9月6日に公表された本事故の経過報告について、負傷者の方々に対して説明会を実施
【11月28日(〜12月1日)】
【11月29日】
【11月30日】
- 運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会を設置
【12月2日】
- 第2回運転士の資質向上検討委員会を開催
- 第1回運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会を開催
【12月6日】
- 第7回公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会を開催
【12月7日(〜9日)】
【1月13日】
- 第2回運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会を開催。
【1月23日(〜27日)】
【1月24日(〜26日)】
【2月3日】
- 第3回運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会を開催。
【2月21日(〜24日)】
【3月1日(〜3日)】
【3月3日】
【3月24日】
- 鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の一部改正(公布)
【3月29日】
- 第8回公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会を開催
【3月31日】
- 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律を公布。
【4月26日】
- 公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会において最終とりまとめを公表。
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