【令和５年度】愛媛県庁新第二別館整備事業
最終更新日：令和6年3月27日
愛媛県松山市における、用途が「庁舎」の事例です。
提案概要
地方都市の中心部に位置する県庁舎の新築建替プロジェクト。災害対策機能の拠点で事業継続性が求められる庁舎における木材活用の推進、非常時に必要な電源の確保や水資源の有効利用により非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を目指す。
事業概要
●部門：新築
●建物種別：建築物（非住宅・一般部門）
●建物名称：愛媛県庁第二別館
●所在地：愛媛県松山市
●用途：事務所
●延床面積：14,255㎡
●提案者：愛媛県
●設計者：株式会社 梓設計 関西支社
●施工者：未定
●事業期間：2023年度～2025年度
●建物種別：建築物（非住宅・一般部門）
●建物名称：愛媛県庁第二別館
●所在地：愛媛県松山市
●用途：事務所
●延床面積：14,255㎡
●提案者：愛媛県
●設計者：株式会社 梓設計 関西支社
●施工者：未定
●事業期間：2023年度～2025年度
概評
地域性を生かしたCLTの積極的な採用などは、地方都市の先導モデルになりうるものと評価した。全国知事会の宣言に基づき実現するZEB Readyの公共建築物として、全国への波及・普及につながることを期待する。
採択プロジェクトにおける主な省CO2対策
| CO2対策 | 該当する項目 |
| １． 負荷抑制 | ○ |
| ２． エネルギーの効率的利用 | ○ |
| ３． エネルギーの面的利用 | |
| ４． 再生可能エネルギー利用 | ○ |
| ５． 省資源・マテリアル対策 | ○ |
| ６． 周辺環境への配慮 | |
| ７． 省CO2マネジメント | ○ |
| ８． ユーザー等の省CO2活動を誘発する取組 | |
| ９． 波及・普及に向けた情報発信 | ○ |
| １０．地域・まちづくりとの連携による取組 | ○ |
| １１．新たな価値創造への取組 |
建築
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
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