重要なお知らせ
建築物省エネ法とは
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。
消費者のみなさまへ
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新築時の省エネ基準の変更内容やメリットを紹介するウェブサイトです。 -
2030年には「ZEH水準の省エネ住宅」が新築の標準に。メリットや補助金をマンガで紹介します。 -
家選びの基準変わります マンション編（マンガ）（PDF形式：9.7MB）
2030年には「ZEH水準の省エネ住宅」が新築の標準に。省エネ住宅のメリットがわかるマンガのマンション編を公開しました。 -
ZEH・LCCM住宅の定義や支援事業を紹介します。令和5年度の説明会資料・パンフレットはこちらから。 -
部分的な断熱改修による住まいの変化やメリットを事例集やパンフレットで紹介します。
事業者のみなさまへ
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省エネ基準適合の拡大、エネルギー消費性能の表示制度等、改正法の主な変更点と詳細を確認できます。 -
国土交通省で実施している省エネ建築物のさまざまな支援事業を掲載しています。 -
現在施行中の法令や適合性判定等の様式、各種制度、省エネ基準や計算方法等を確認できます。 -
改正建築物省エネ法等についてオンラインで学べるサイトです。いつでもどなたでも受講できます。 -
省エネ基準への適合を簡単に確認できる仕様基準ガイドブックや各種チラシ等を確認できます。 -
省エネ基準適合の義務化や表示制度など、建築物省エネ法のよくある質問と回答を確認できます。
お役立ち情報
お問い合わせ窓口
審議会等
建築
＜改正法の内容等についての問合せ先＞
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
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