住宅

【令和6年度】地方都市における先端的自然共生オフィス新設工事

最終更新日:令和7年3月26日

新潟県柏崎市における、用途が「事務所」の事例です。

提案概要

地方都市に位置する電力会社の地域共生型オフィスの新築プロジェクト。徹底的な省CO2化を図るため建物形状、高断熱、日射遮蔽、外気負荷低減を図り、自然エネルギーの利用及び高効率設備を導入すると共に、災害時拠点となる「非常時対応センター」の機能として、太陽光発電、蓄電池、自家発電機等によりBCP強化を図る地域共生オフィスを目指す。
 

事業概要

●部門:新築
●建物種別:建築物(非住宅・中小規模建築物部門)
●建物名称:新本社事務所(仮称)
●所在地:新潟県柏崎市
●用途:事務所
●延床面積:6,275㎡
●提案者:東電不動産株式会社
●設計者:株式会社日建設計
●施工者:未定
●事業期間:2024年度~2026年度
 

概評

地方都市における中小規模の事務所ビルとして、スクエアな建物の中央部にエコボイドを配し採光に配慮した建築計画、汎用的ではあるが高効率な環境配慮技術を採用しCASBEE・Sランク、BELS・6つ星の達成を目指す提案は、波及性・普及性が期待できるものと評価した。脱炭素やウェルネス効果など各種提案した省CO2技術について事後検証を行い、情報発信することを期待する。
 

採択プロジェクトにおける主な省CO2対策

 
CO2対策 該当する項目
 1. 負荷抑制
 2. エネルギーの効率的利用
 3. エネルギーの面的利用  
 4. 再生可能エネルギー利用
 5. 省資源・マテリアル対策
 6. 周辺環境への配慮  
 7. 省CO2マネジメント
 8. ユーザー等の省CO2活動を誘発する取組
 9. 波及・普及に向けた情報発信    
 10.地域・まちづくりとの連携による取組
 11.新たな価値創造への取組  














 

お問い合わせ先建築

国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付
電話 :03-5253-8111

住宅局基本情報

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