既存建築物省エネ化推進事業
最終更新日：令和7年7月8日
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。
●支援対象：20%以上の省エネ効果が見込まれる既存建築物の省エネ改修工事等
●補助率：1/3
●補助額：5,000万円/プロジェクト
●補助率：1/3
●補助額：5,000万円/プロジェクト
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