宿泊分野特定技能・育成就労協議会

最終更新日：2026年10月28日

　宿泊分野の特定技能では、特定技能外国人を受け入れる宿泊施設（特定技能所属機関）及び適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受けている登録支援機関は、宿泊分野特定技能協議会の構成員となることとしています。また、育成就労では、育成就労外国人を受け入れる宿泊施設（育成就労実施者）及び監理支援機関は、宿泊分野育成就労協議会の構成員となることとしています。
　本ページでは、協議会加入等に係る手続き及び、協議会の開催状況について掲載しています。

お知らせ

〇宿泊分野育成就労協議会について
入会申請受付開始まで今しばらくお待ちください。
なお、宿泊分野特定技能協議会と同様、【e-Gov電子申請サイト】からの申請となります。

協議会規約、運営規程及び行動規範

〇宿泊分野特定技能協議会規約（令和８年３月18日一部改正）
〇宿泊分野特定技能協議会の運営について（令和８年３月18日一部改正）
※特定技能の行動規範については決定次第公開いたします。
〇宿泊分野育成就労協議会規約（令和８年８月25日決定）
〇宿泊分野育成就労協議会誓約書（規約別紙）
〇宿泊分野育成就労協議会運営規程（令和８年８月25日決定）
〇育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範（令和８年８月25日決定）
〇宿泊分野育成・キャリア形成プログラム（令和８年７月２日決定）

特定技能協議会の申請方法

地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、宿泊分野特定技能協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要です。

【作業チャート表】
申請内容によって、手続名称（入会申請・変更届・退会届）が異なります。
下記の表をご確認いただいてから、申請を実施してください。

※所属機関、支援機関ともに、連絡先等の変更は変更届出が必要です。
※協議会にて通知書を発行するのは入会時のみです。変更・退会届出に対して通知書は原則発行しません。

【申請時の注意事項】
　申請を行う方は必ずご覧ください。
〇特定技能所属機関の皆様へ
〇登録支援機関の皆様へ

【入会等の申込み】
　すべてオンライン上での手続きとなります。【 e-Gov電子申請サイト】よりお申込みください。
　※郵送（紙媒体）でのやり取りは受け付けていません。

＜申請方法＞
１. 利用準備（アカウント取得とアプリのインストール）
　e-Gov電子申請をご利用いただくには、e-Govアカウントの取得が必要です。また、電子申請はe-Gov電子申請アプリケーションを使用するため、アプリのインストールが必要です。初めて利用される方は、e-Govアカウントの取得方法、アプリのインストール方法、e-Gov電子申請の使い方等をまとめた【 e-Gov初心者ガイド】をご確認いただき、e-Gov電子申請の利用にあたって必要な準備を行ってください。

２. 電子申請
　マイページからご利用の手続を選択すると、申請届出様式の入力画面が表示されますので、必要事項を入力の上、申請してください。提出ボタンをクリックして、入力内容等に問題がなければ提出完了です。
　電子申請した手続の事務処理状況は、マイページからご確認いただけます。
　手続の検索方法は、電子申請サイトのトップページ → [手続検索] → [手続名称から探す] に「所属機関」もしくは「支援機関」と入力して検索してください。

３．問い合わせ先
〇宿泊分野特定技能協議会への加入・登録内容の変更・退会方法、申請の進捗状況等について
　宿泊分野協議会事務局コールセンター　０３ー４３３０ー２７３７
　対応日時は10時00分～16時00分（土日・祝日・年末年始を除く）です。

〇特定技能外国人の制度について
　観光庁参事官（旅行振興）　０３－５２５３－８１１１

育成就労協議会の申請方法

育成就労計画認定申請の際に、宿泊分野育成就労協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要です。

【作業チャート表】
申請内容によって、手続名称（入会申請・変更届・退会届）が異なります。
下記の表をご確認いただいてから、申請を実施してください。

※育成就労実施者、監理支援機関ともに、連絡先等の変更は変更届出が必要です。

【入会等の申込み】
　すべてオンライン上での手続きとなります。【 e-Gov電子申請サイト】よりお申込みください。
　※郵送（紙媒体）でのやり取りは受け付けていません。

＜提出書類＞
〇育成就労実施者の入会申請の場合
　・宿泊分野育成就労協議会誓約書
　　育成就労実施者の名称、住所、代表者、日付を入力し、申請時に必ず添付してください。
　・接待防止マニュアル（ひな形）
　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風俗営業適正化法」という。）第３条第１項
　　の許可を受けている宿泊施設は、申請時に必ず添付してください。
　　許可を受けていない宿泊施設は、添付は不要ですが、必ず作成してください。
　　記載例は以下のとおりです。
　　□ 風俗営業適正化法第３条第１項の許可を受けている宿泊施設用
　　□ 風俗営業適正化法第３条第１項の許可を受けていない宿泊施設用

〇育成就労実施者の変更届の場合
　・接待防止マニュアル
　　すでに宿泊分野育成就労協議会に入会済みでも、途中で風俗営業適正化法第３条第１項の許可を受けた
　　場合は変更届と併せて必ず添付してください。
　　

２. 電子申請
　マイページからご利用の手続を選択すると、申請届出様式の入力画面が表示されますので、必要事項を入力の上、申請してください。提出ボタンをクリックして、入力内容等に問題がなければ提出完了です。
　電子申請した手続の事務処理状況は、マイページからご確認いただけます。
　手続の検索方法は、電子申請サイトのトップページ → [手続検索] → [手続名称から探す] に「所属機関」もしくは「支援機関」と入力して検索してください。

３．問い合わせ先
〇宿泊分野育成就労協議会への加入・登録内容の変更・退会方法、申請の進捗状況等について
　宿泊分野協議会事務局コールセンター　０３ー４３３０ー２７３７
　対応日時は10時00分～16時00分（土日・祝日・年末年始を除く）です。

〇育成就労外国人の制度について
　観光庁参事官（旅行振興）　０３－５２５３－８１１１

宿泊分野特定技能協議会開催状況

開催状況（令和７年度）

・第11回（令和８年３月18日）
議事次第【PDF】
資料１第11回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料２宿泊分野特定技能制度の概要【PDF】
資料３宿泊分野における特定技能外国人の累計在留者数【PDF】
資料４令和７年度ジョブフェア・マッチングイベント開催状況【PDF】
資料５特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要【PDF】
資料６分野別運用方針の主要な記載事項【PDF】
資料７宿泊分野特定技能に係る上乗せ告示について【PDF】
資料８令和７年における宿泊分野特定技能１号評価試験の実施状況【PDF】
資料９宿泊分野特定技能協議会規約（改正案）【PDF】
資料10 宿泊分野特定技能協議会の運営について（改正案）【PDF】

開催状況（令和６年度）

・第10回（令和７年２月７日）
議事次第【PDF】
資料１第10回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料２令和６年度における宿泊分野特定技能１号・２号評価試験の実施状況及び今後の開催予定【PDF】
資料３宿泊分野特定技能１号・２号在留外国人数推移【PDF】
資料４今年度予算における実施事業【PDF】
資料５宿泊施設における外国人材雇用状況調査について（事務連絡）【PDF】
資料６宿泊分野特定技能協議会の構成員としての情報に変更があった際の届出について（事務連絡）【PDF】
資料７宿泊施設における雇用実態等調査の実施について【PDF】

開催状況（令和５年度）

・第９回（令和６年２月６日）
議事次第【PDF】
資料１第９回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料２令和５年度における宿泊分野特定技能１号評価試験の実施状況及び今後の開催予定【PDF】
資料３特定技能 1 号試験：試験実施方法等の変更、試験実施要領の修正【PDF】
資料４今年度予算における実施事業【PDF】
資料５育成就労【PDF】

・第８回（令和５年９月29日）
議事次第【PDF】
資料１特定技能外国人数_概要版（令和５年６月末時点）【PDF】
資料２令和５年度における宿泊分野特定技能１号評価試験の実施状況及び今後の実施予定【PDF】
資料３特定技能２号対象分野追加に係る国土交通省告示等の改正について【PDF】
参考１出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件【PDF】
参考２特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について【PDF】
参考３分野参考様式１０－１号（特定技能所属機関）宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】

・第７回（令和５年６月30日）
議事次第【PDF】
資料1 特定技能2号の対象分野の追加について【PDF】
資料2 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議【PDF】
資料3 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策及びロードマップ【PDF】
参考1 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針【PDF】
参考2 「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領【PDF】
参考3 中間報告書（概要）（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）【PDF】
参考4 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）（概要）【PDF】
参考5 外国人材の共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）（概要）【PDF】

開催状況（令和４年度）

・第６回（令和５年３月31日）
議事次第【PDF】
資料１特定技能外国人数概要版（令和４年12月末時点）【PDF】
資料２宿泊業技能測定試験の実施及び令和４年度事業の結果概要【PDF】
資料３宿泊分野特定技能協議会への申請に係る電子申請の導入について【PDF】

・第５回（令和４年12月21日）
議事要旨【PDF】
議事次第【PDF】
資料１第５回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料２宿泊分野特定技能協議会規約新旧対照表【PDF】
資料３宿泊分野特定技能協議会の運営について新旧対照表【PDF】
資料４特定技能外国人数概要版（令和４年６月末時点）【PDF】
資料５宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針新旧対照表【PDF】
資料６宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領新旧対照表【PDF】
資料７「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について- 新旧対照表【PDF】
資料８宿泊業技能測定試験の実施について【PDF】
資料９今年度実施中の予算事業に関する報告【PDF】
資料１０宿泊分野の特定技能外国人材受入れの好事例【PDF】

開催状況（令和２年度）

・第４回（令和２年６月29日）
議事次第【PDF】
資料１主な国籍・地域別分野別特定技能1 号在留外国人数（令和２年３月末現在）等【PDF】
資料２宿泊分野における特定技能外国人の受入れ状況について【PDF】
資料３令和元年度「宿泊業における特定技能外国人材受入れセミナー実施概要等【PDF】
資料４宿泊業の外国人材の受入れの好事例【PDF】
資料５旅館における外国人材の雇用等の取組の効果【PDF】
資料６宿泊業における生活・業務マニュアル【PDF】
資料７令和２年度宿泊業技能測定試験の実施予定【PDF】
資料８技能実習制度「技能実習２号移行対象職種」【PDF】

開催状況（令和元年度）

・第３回（令和元年12月26日）
議事次第【PDF】
資料１宿泊分野特定技能協議会構成員名簿【PDF】
資料２主な国籍・地域別分野別特定技能１号在留外国人数（令和元年９月末現在）等【PDF】
資料３宿泊業技能測定試験の実施について【PDF】
資料４-1 宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナーについて【PDF】
資料４-2 宿泊業における特定技能の外国人材の求人情報の掲載について【PDF】
資料５出入国在留管理庁からの依頼事項について【PDF】

・第２回（令和元年８月26日）
議事次第【PDF】
資料１宿泊分野特定技能協議会構成員名簿【PDF】
資料２主な国籍・地域別分野別特定技能１号在留外国人数等【PDF】
資料３特定技能１号に係る技能試験の実施について【PDF】
資料４令和元年度観光産業の即戦力となる実務人材（外国人材）の確保・育成に関する事業【PDF】
資料５－１宿泊分野特定技能協議会規約（一部改正案）新旧対照表【PDF】
資料５－２宿泊分野特定技能協議会の運営について（一部改正案）新旧対照表【PDF】
資料６宿泊分野特定技能協議会入会届出書兼構成員資格証明書等【PDF】

・第１回（平成31年４月１日）
議事要旨【PDF】
議事次第【PDF】
資料１宿泊分野特定技能協議会構成員名簿【PDF】
資料２第１回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿【PDF】
資料３宿泊分野特定技能協議会規約（案）【PDF】
資料４宿泊分野特定技能協議会の運営について（案）【PDF】
資料５宿泊業における「特定技能１号」に係る技能試験の実施について【PDF】
資料６平成31年度観光産業の生産性向上推進事業【PDF】
資料７平成31年度観光産業における人材育成事業【PDF】

宿泊分野育成就労協議会開催状況

開催状況（令和８年度）

・第１回（令和８年７月２日）
議事次第【PDF】
資料１第１回宿泊分野育成就労協議会出席者名簿【PDF】
資料２育成就労制度の概要【PDF】
資料３宿泊分野育成就労協議会について【PDF】
資料４育成・キャリア形成プログラム（概要）【PDF】
資料５宿泊分野育成・キャリア形成プログラム【PDF】
資料６宿泊分野育成就労協議会規約【PDF】
資料７宿泊分野育成就労協議会誓約書【PDF】
資料８宿泊分野育成就労協議会運営規程【PDF】
資料９行動規範（概要）【PDF】
資料10 宿泊分野行動規範（育成就労）【PDF】

観光政策・制度