ここでは100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に必要な「飛行許可・承認手続」について説明します。
無人航空機を屋外で飛行させるために必要な手続き全体のうち、本頁「飛行許可・承認手続」は下図の位置づけです。
※飛行許可・承認手続きは原則、後述のオンラインサービス「ドローン情報基盤システム（飛行許可承認機能）＜通称：DIPS＞」にて飛行申請をご提出下さい。

申請の際の注意事項

• 無人航空機を飛行させる場合には、「小型無人機等の飛行禁止法」や都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例等により飛行が禁止されている場所・地域があります。飛行許可・承認申請とは別に、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か必ず確認のうえ、管理者等に対し必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。
• 審査には一定の期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前（土日・祝日を除く）には申請書類を提出してください。
  申請内容に不備があった場合には追加確認に時間を要し、飛行予定日までに許可・承認が得られないことも想定されるため、飛行開始予定日から３～４週間程度、十分な余裕をもって申請を頂きますようお願いします。
• 一部の申請書において、安易な添削希望として提出される場合や、申請内容に空白が多いもの、申請上必要な事項が未記載又は必要な資料が添付されていない等、不備が多くみられます。
  申請書を提出する前に、未記載事項や不足資料がないか、今一度ご確認のうえ提出頂きますようお願いいたします。

飛行させる空域や地域	申請の宛先
空港等周辺、緊急用務空域及び地上　 　又は水上から150m以上の高さの空域	東京空港事務所長又は関西空港事務所長
上記以外(※)	東京航空局長又は大阪航空局長

※人口集中地区の上空で飛行させる場合、夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から30ｍ以上の距離が確保できない飛行、催し場所上空の飛行、危険物の輸送、物件投下を行う場合

• 空港等周辺には航空機が安全に離着陸するために確保する空間として、進入表面等の区域（制限表面）が設定されております。
  航空機の安全を確保するため、航空法において空港等周辺における無人航空機の飛行は原則禁止されています。
  当該空域で飛行させる場合は、空港等設置管理者及び空域を管轄する管制機関と事前の調整が必要です。
  調整方法についてはこちらのp.2をご参照ください。
   
• 同様に航空機の安全を確保するため、地表面又は水面から150m以上の空域における無人航空機の飛行も原則禁止されています。
  当該空域で飛行させる場合は、空域を管轄する管制機関と事前の調整が必要です。
  調整方法についてはこちらのp.1をご参照ください。

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）（令和４年６月20日更新）（※）

飛行の経路作成例
※催し場所上空の飛行の場合は、作成例をご参照ください。

許可等を必要とする無人航空機の飛行において、飛行訓練等で無人航空機を飛行させる者に10時間の飛行経歴がなくても十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行うこと等を条件として許可等を行うなど、安全性の確保を前提に柔軟な対応を実施しているところです。
本事例についてご紹介いたしますので、飛行訓練等で飛行経歴が10時間に満たない者が飛行する申請の際の御参考にしてください。