英国においては、空間計画の面では、1947年都市農村計画法（Town and Country Planning Act）により、制度の骨格が作られた。今日の制度は1990年都市農村計画法及び関連法令に立ち戻るが、イングランド及びウェールズについては、2004年、2011年に重要な改正が行われた。

地域政策の面では、大恐慌以降、雇用対策の色合いの濃い地域政策が展開され、特に1960年代以降、特定地域に対する様々な支援施策が展開されてきたが、サッチャー政権時代以降、地域政策の優先度は必ずしも高いものではなかった。1990年代になると、EUの地域政策も意識しつつ、特定の地域に限らず、競争力を強化していく方向の施策が展開され、1999年にはイングランドにおいては8つの地域開発庁RDAが発足した。その後、2010年5月の政権交代によりRDAは廃止され、地方自治体と民間企業のパートナーシップに基づくLocal Enterprise Partnerships（LEPs）が推進されている。

イングランドの空間計画

2010年政権交代以前の計画体系

中央政府はテーマ毎に空間計画の政策方針を記述したPPS（Planning Policy Statements、計画方針声明書）及び地域の全般的な空間開発の方針をイングランドの９の地方毎に記述したRSS（Regional Spatial Strategy、地域空間戦略）を示してきた。

一方、地方自治体はRSSを具体化するように、Local Development Framework（地方開発フレームワーク、LDF）を策定していた。RSSとLDFは法定ディベロップメント・プランとして位置づけられ、地方計画庁はこれらを判断根拠（の一部）として、個別開発行為の許可等を行う「計画許可」制度を運用してきた。

しかし、2010年5月に誕生した保守党・自由民主党連立政権は地域主義（Localism）を掲げ、従来の地域空間戦略を含む計画制度がトップダウンで官僚的であり、かつ住宅供給に十分な役割を果たせなかったという反省を踏まえて、リージョンレベルの組織及び計画を廃止するとともに、よりコミュニティを重視した計画制度へと改革する方針を打ち出し、2011年11月には地域主義法（Localism Act）が成立した。

現行の都市農村計画体系

＜中央政府によるフレームワークの提示＞

中央政府は、2012年3月に、イングランドの計画の方針を示すNational Planning Policy Framework（NPPF）を公表した。NPPFは、ローカル・プランおよび近隣地区計画を策定する上で考慮されなければならないとされており、経済の競争力向上、中心市街地の活性化、農村経済の活性化、持続可能な交通、質の高い通信インフラ、質の高い住宅の選択肢の拡大、優れたデザイン、福祉、グリーンベルト、気候変動・洪水対策、自然環境の保全、歴史的環境の保全、鉱物の持続可能な利用を支援することが記述されている。しかし、PPGが合計1,000ページを超える文書であったのに対して、60ページに満たない簡潔な文書とされた。また、特定のインフラ事業などは記述されていない。

＜協力義務＞

Localism Act 2011において、Local Planの策定主体（基礎自治体など）は、ディベロップメント・プランの策定にあたり、広域戦略課題に関して、近隣の策定主体や関連組織と協力しなければならない義務（Duty to Cooperate）が定められた。NPPFでは、協力すべき課題として、住宅・雇用、商業、インフラ、福祉・安全・文化、気候変動対応が例示されている。

イングランドの地域政策

＜Local Enterprise Partnerships＞

RDAの廃止にともなって、地域経済開発を進めるため、Budget2010においてLocal Enterprise Partnership(LEP)の設置方針が示された。LEPは、機能的経済地域を勘案して、委員会メンバーの半数以上は民間セクターとするビジネス主導の官民学連携とされている。2014年現在、39のLEPが承認されており、イングランド全域をカバーする形となっている。また、一部のLEPは圏域が重複している。

LEPは地域成長基金（Regional Growth Fund）などの競争的資金の獲得や、基礎自治体がLocal Planを策定するにあたっての協力も行っている。また、2014-2020年EU構造基金の管理主体ともなる。

＜エンタープライズ・ゾーン（Enterprise Zones）＞

サッチャー政権時代にもあったが、連立政権によって2011年に新たに創設された。企業に対して、税制の優遇、都市計画手続きの簡素化、ブロードバンド整備の支援などのインセンティブを提供することで、企業の経済活動の開始・拡大を支援するものである。LEPの圏域内の特定の地域が指定され、2014年現在、24のEZが指定されている。

＜地域成長基金（Regional Growth Fund）＞

経済成長と継続的な雇用の確保のための民間部門の投資を支援することを目的とした基金。2011～2017年の間で32億ポンドの基金が予定されている。基金の利用申請が可能な事業の最低予算は100万ポンド以上となっており、申請は公共部門単独ではできず、民間あるいはLEPのような官民協働による事業主体でなくてはならない（LEPも申請できるが優先権はない）。成果として、これまでに160億ポンドの民間部門による投資と10万人以上の雇用が創出されたとされている。

＜都市協定（City Deals）＞

イングランドの長期的な成長に重要な役割を持つ都市（圏）の経済成長を促進するため、政府と都市（圏）が協定を締結し、必要な権限・財源を移譲する。協定の内容は都市（圏）によって異なる。第1陣として、ロンドン以外の8大都市（バーミンガム、ブリストル、マンチェスター、リーズ、リバプール、ノッティンガム、ニューキャッスル、シェフィールド）との間で協定が結ばれた（いずれも都市地域圏が対象となっており、多くの都市ではLEPが主体となっている）。第2陣として、さらに20の都市との間で交渉が行われている。

＜成長協定（Growth Deals）＞

地方経済の活性化のための政府とLEPとの間の協定であり、政府とLEPの連携を図ることを意図している。政府はLEPに対して地方成長基金（Local Growth Fund）による支援を行ってLEPの活動の自由度と裁量性を高める。LEPは政府との交渉に際して戦略的経済計画を策定し、実行する。協定の内容として、若者の職業訓練、新規の雇用創出、新規の住宅供給、交通・情報インフラ整備などが対象となる。第1期として、60億ポンド分のプロジェクトが合意されており、このうち2015-2016年のLGFによる支援は20億ポンドである。2015年1月には10億ポンドのLGFによる追加支援も表明されている。

大都市圏レベルの空間計画：ロンドン

大ロンドン行政庁法はロンドンにおける空間開発戦略の策定を市長に義務づけており、これに基づき、従来の戦略ガイダンスに代わるThe London Planが2004年2月に策定された。各boroughのLocal Planは、一般的にこれに沿ったものとし、市長の作成する他の戦略もこれと一貫したものとすることとされている。

2011年７月には、2008年に当選したジョンソン市長のもとで、新しいロンドン・プランが策定された。2031年を目標年次とし、経済成長・人口増加への対応（生活の質の向上など）、国際競争力の強化（強く多様な経済など）、多様で安全でアクセス性の高い近隣地区の形成、感覚を刺激する都市づくり（景観など）、環境対策で世界を主導すること（気候変動など）、仕事や機会への利便性・安全性向上（交通システムの改善など）などの戦略に基づく政策を示している。

イングランド以外の地域の空間計画

イングランドと異なり、他の3地域においては、各々固有の制度に基づき、地域全体としての空間計画が策定されている。土地利用計画に留まらず、地域の戦略を示すものとして空間計画をとらえる動きもみられる。