国レベルの社会経済計画の制度概要

マレーシアでは経済・社会の開発政策やプログラムに係る策定、調整、意思決定はビジョン2020とマレーシア計画に従って行われる。ビジョン2020は、マレーシア人が目指すべきミッションとして1991年、第六次マレーシア計画の策定中にマハティール前大統領が導入したものである。ビジョン2020は、マレーシアが2020年までに自立、工業化を実現し、充分に発展した国家になるために乗り越えなければならない九つの戦略的課題を示したものである。同時に経済、社会、政治、行政、文化、精神面における環境・制度の改善の必要性についても強調されている。

マレーシア計画は総合的な経済発展の青写真を描いた五ヶ年計画であり、首相府の経済計画ユニットがその策定を担っている。現在は第十次マレーシア計画（2011-2015）が終盤に差し掛かっている。その一方で第十一次マレーシア計画（2016-2020）が策定中であり、2015年6月に議会に提出される予定である。この計画が重視するのは、社会的包摂の促進、福祉の拡大、持続可能な発展の実現、新たな成長源の特定である。

第十次マレーシア計画はビジョン2020に向けた経済的転換における重要なステージにあたっており、政府変革プログラム（Government Transformation Programme）および新経済モデルの両方の意図が織り込まれている。新たな政策の方向性と戦略、プログラムは、一体性と持続可能性を前提に所得増加と発展を実現するための大きな構造的変革の土台を築くものである。掲げられた理念は「ワン・マレーシア：国民第一、今こそ実行（1Malaysia: People First, Performance Now）」である。

この計画の中心的テーマは以下の10項目にまとめられる。

• 1） 内発的かつ外向きに
• 2） 民族多様性の国際的活用
• 3） 専門化を通じた高所得国への転換
• 4） 生産力先導型の成長とイノベーションの発揮
• 5） 有能な人材の育成、誘引、保持
• 6） 機会均等の確保と弱者の保護
• 7） 成長の集中と包摂的（＝全ての人が恩恵を受ける）開発
• 8） 効果的で円滑な連携の支援
• 9） 環境資源の価値評価
• 10）競争力の高い組織としての政府

国レベルの空間計画の制度概要（国家空間計画）

図NPP-2の開発戦略「集中的分散」

資料：Federal Department of Town and Country Planning, Malaysia, 2013 "National Physical Plan 2"

国家空間計画（National Physical Plan：NPP）は国の戦略的空間計画政策および施策であり、連邦都市農村計画局が法第172号第6B節に基づいて立案する。国家空間計画が初めて内閣に承認されたのは2005年のことで、2006年から2020年にかけての半島マレーシアにおける土地利用と空間開発の方向性と手法が盛り込まれた。国家空間計画の見直しは、国家五ヶ年開発計画の見直しと並行して五年ごとに、また、国家空間計画評議会（National Physical Planning Council：NPPC）の指示に応じて行うことが義務付けられている。

国家空間計画に示されたビジョン、政策、施策、土地の配分は、基本的には州ストラクチャープランを活用しながら連邦政府と州政府の協働で行われる。現状では法第172号を受けた国家空間計画の空間政策は、サバとサラワクにおける開発コントロールが個別の計画システムによって行われているため、半島マレーシアに対してのみ実施されている。

2010年8月に承認された国家空間計画の改正では（NPP-2）、その目標は「2020年までに先進国・高所得国となるため国全体の開発を導くための効率的、公平、そして持続可能な国家空間フレームワークの確立」とされていた。また、目標設定の方向性としては、気候変動、持続可能な都市構造、生物多様性、食品安全、並びにグリーンテクノロジーに関連した課題を解決していくこと、更に犯罪抑制、教育、低所得家庭に代表されるようなあらゆる課題を克服することにより国家重点達成分野（National Key Results Areas：NKRAs）を下支えする一方で、都市と農村の物理的な交流を通じて一体的な開発を促進することが示されている。

第二次国家空間計画（NPP-2）は半島マレーシアに対して「集中的分散（Concentrated Decentralisation）」として知られる開発戦略を示すとともに、2020年までに半島マレーシアの都市化率が75%に達し都市人口の70%が四つの都市圏（クアラルンプール都市圏、ジョージタウン都市圏、クアンタン都市圏、ジョホールバル都市圏）に集中すると予測している。重点戦略は、雇用創出の可能性を有する主要経済コリドー沿いのいくつかの都市地域に国のわずかな資源を優先して集中させる（その一方で農村と自然環境を保護する）こと、指定した都市圏と主要都市地域について将来の新たな都市開発と再生を重点化すること（間接的に波及効果を生み周辺地区・地域の開発を誘発する）、ゆくゆくは影響力の大きい重要事業の実施または中核的インフラ設備を通じた成長を後押しすることである。

大都市圏計画の制度概要

クアラルンプールの急速な都市化は、トップダウン型の計画システムとゴールデントライアングルと呼ばれる経済活動の集中エリアに国外から投資を呼び込む市場志向型政策の成果として、必然的に起こったものである。トップダウン型の戦略は (1）ビジョン2020、 (2）五ヶ年国家開発計画、 (3）連邦政府の全国空間フレームワーク（nationwide spatial framework：NPP）、並びにそれらを補う形での (4）対象都市の持続可能な都市開発を促す国家都市化政策（National Urbanisation Policy：NUP）に導かれた地域政策によって進められた。ストラクチャープランやローカルプランの策定にあたっての下位レベルの法律や計画との一貫性という意味では、国家空間計画（NPP）および国家都市化政策（NUP）の目標、戦略、政策を2020年クアラルンプール・ストラクチャープラン（Kuala Lumpur Structure Plan 2020）と2020年クアラルンプール市計画案（Draft Kuala Lumpur City Plan 2020）に盛り込むため、クアラルンプール市は連邦都市農村計画局と協力してきた。クアラルンプール・ストラクチャープランは1982年連邦直轄地 (計画）法に基づいて策定される法定計画である。計画を立案するのはクアラルンプール市役所である。現行計画の計画期間は2000年から2020年の20年間で、ビジョン、目的、政策、市への提案が盛り込まれている。

法第172号第16B節は、地区計画機関（local planning authority）が特別区域計画を立案することを定めている。特別区域計画は全体としてはローカルプランと同様の効力を持つが、違うのは開発、再開発、改善、保全または運営による特別かつ詳細な対策の提案がなされることと、提案された対策の特徴が示される点である。

情報通信技術の急速な近代化によって経済成長を分散化してクアラルンプール中心部から開発をたやすく遠ざけることもできたかもしれないが、開発指針の柱である2020年クアラルンプール市計画案におけるゾーニングでは、都市の居住性を高めようと都市計画家が複合的な開発の余地が多い都心での経済活動に注目する傾向があるということが指摘されている。同時に、日常的な移動による交通渋滞を緩和する施策としてクアラルンプール中心部への移住を推進することも目指している。

図既存の土地利用地図（2005年）

資料：Draft Kuala Lumpur City Plan 2020

図土地利用提案図（2020年）

資料：Draft Kuala Lumpur City Plan 2020

急速な工業化はクランバレー（クアラルンプール首都圏）としても知られる首都クアラルンプールの都市膨張につながった。クアラルンプール＝プトラジャヤコリドーの大規模な発展に伴い、連邦政府の行政機能が次第にプトラジャヤに移管されつつあり、これによってクアラルンプールの中心的機能が商業の中心地、消費、金融に定義し直された。都市の基幹機能は引き続き都心部に集中している。

「大クアラルンプール（Greater Kuala Lumpur）」（図参照）とは、国家重点経済分野（National Key Economic Areas：NKEA）においてクアラルンプール首都圏またはクランバレーを説明するために用いられている表現であり、個別の地方自治体が統治する10自治体（下記参照）を包含するエリアを指す。

図大クアラルンプールを構成する10の地方自治体

資料：Economic Transformation Programme, 2010

• i.クアラルンプール市役所（City Hall） (DBKL）〔クアラルンプール連邦直轄領〕
• ii.プトラジャヤ・コーポレーション〔プトラジャヤ連邦直轄領〕
• iii.シャーアラム特別市議会（city council） (MBSA）〔セランゴール州〕
• iv.ペタリンジャヤ特別市議会 (MBPJ）〔セランゴール州〕
• v.クラン市議会（Municipal Council） (MPK） 〔セランゴール州〕
• vi.カジャン市議会 (MPKj）〔セランゴール州〕
• vii.スバン・ジャヤ市議会 (MPSJ）〔セランゴール州〕
• viii.セラヤン市議会 (MPS）〔セランゴール州〕
• ix.アンパン・ジャヤ市議会 (MPAJ）〔クアラルンプール連邦直轄領〕
• x.セパン市議会 (MDS）〔セランゴール州〕

大クアラルンプールの面積は2,793.27km²と、国家空間計画の最新の見直しで定義されたクアラルンプール都市圏（Kuala Lumpur National Conurbation）よりも狭い。大クアラルンプールはクアラルンプール国際空港などの重要拠点を含む最も密度の高い経済集積地に焦点を当てたものである。2010年、大クアラルンプールの人口は約600万人に達し、国民総所得において約2,630億マレーシアリンギットを占めている。これは全国の人口の20%、国民総所得の30%を占め、大クアラルンプールはまさに国の経済成長の動力源であり、ゆえに国家重点経済分野（NKEA）に指定されている。

急速に発展する都市地域

マレーシアを概観すると、1976年都市農村計画法（法第172号）第6A 節（Part IIA）の定めに基づき、二つ以上の州から成る広域圏に対して地域計画委員会（Regional Planning Committee：RPC）を設立する必要性が出てきている。同法の小区分（Sub-Section）第6A号 (5b）に定められているとおり、地域計画委員会は、対象とする広域圏（region）の開発に向けて規制や運営を行うなかで総合的な地域計画（Regional Plan）を取りまとめる役割と義務を担っている。一般的な「広域圏（region）」の定義は、複数の行政区画をまたがるエリアである。他方、地域計画（regional plan）というのは、成長の均衡化・公平化や開発の分散化、並びに一体的かつ効率的なインフラの枠組みを実現するための空間開発戦略文書を指す。また、都市地域や都市圏の成長を管理するためのツールでもある。第九次マレーシア計画の第17章の第三の目的（3rd Thrust）によれば、地域計画の主目的は、更にバランスのとれた越境地域開発を実現することである。半島マレーシアでは現在、三つの広域圏が計画中となっている：東海岸経済地域（ECER）、北部コリドー経済地域（NCER）、南ジョホールのイスカンダル・マレーシア（IM）。

経済地域

経済地域は第九次マレーシア計画のもと、官民パートナーシップ（PPP）を通じた経済成長に焦点を当てることによって国内の開発の不均衡をバランスさせる目的で導入された。

表E半島マレーシアにおける経済地域

地域計画	関連する州	開発計画	立地
東海岸 経済地域	パハン トレンガヌ クランタン メルシン市（district。ジョホール州）	シンパンプライ－グアムサン－クアラトレンガヌにおける主要幹線道路の建設 クランタンとトレンガヌにおける新規大学 クアラトレンガヌ空港のアップグレード 食品製造パーク事業、油やし産業、パハンにおける統合ハラール拠点	拡大表示
北部コリドー 経済地域	プルリス ケダ ペナン 北ペラ	ケダでの東ケダ横断内陸ハイウェイ事業 ケダでの既存のクリムハイテクパークの拡大 ペナン州での外郭環状道路、第二の橋の建設 ケダにおける統合ハラール拠点、食品加工パーク プルリス統合ハラール拠点 イポー、ペラでの国立食品複合ターミナルの建設	拡大表示
イスカンダル・ マレーシア	ジョホール南部： - 西のSerkat準市 (sub-district）から東のパシルグダンまで、北のクライから南のジョホールバルまで	ジョホールの新しい行政センターとしてのヌサジャヤ町（Township）の開発 教育拠点、創造産業センター、観光地数か所 タンジュンペレパスとパシルグダンの二つの国際大規模港とスナイ国際空港から成るジョホール輸送ハブの開発 スナイ国際空港の滑走路の拡張（スナイを総合的な輸送ハブにするため）	拡大表示

資料：http://www.mycorridor.malaysia.gov.my/

経済地域に関連する指示、政策、戦略は以下の三つの法律を通じて設定された：2007年イスカンダル地域開発機構法（法第664号）、2008年北部コリドー実施機構法（法第687号）、並びに東海岸経済地域開発評議会法（法第688号））。地域経済開発を担う法定組織はイスカンダル地域開発機構（IRDA）、北部コリドー実施機構（NCIA）、そして東海岸経済開発評議会（ECERDC）である。