第1回シンポジウム（平成13年6月14日開催）結果報告
首都機能移転シンポジウム 結果報告（概要）
国土交通省は、社団法人経済団体連合会及び社団法人日本青年会議所の後援の下、平成13年6月14日に「首都機能移転シンポジウム〜21世紀の首都機能移転と日本〜」を開催いたしました。東京都渋谷区内の会場に400名近い方々にお集まりをいただく中、首都機能移転について活発な議論が展開されました。
シンポジウムの第一部では、寺島実郎氏（株式会社 三井物産戦略研究所所長）と月尾嘉男氏（東京大学新領域創成科学研究科教授）による基調講演が行われました。
その後、第二部では齋藤宏保氏（ＮＨＫ解説主幹）のコーディネートにより、石井幹子氏（照明デザイナー）、ケントギルバート氏（カリフォルニア州弁護士）、白石真澄氏（ニッセイ基礎研究所主任研究員）、須田寛氏（ＪＲ東海取締役会長）、月尾嘉男氏、寺島実郎氏、舩橋晴雄（国土交通省政策統括官）の７名によるパネルディスカッションが行われました。
議論は、主に次の3つの論点を巡って行われました。まず、東京一極集中について、「集中のメカニズムを打破して是正すべき」、「集中のメリットが勝るので是正する必要はない」と見解が分かれました。
その中にあっても東京の現状には問題があるとする見方が多く、今後の改善の見通しや方法論について、幅広い意見が述べられました。
次に、情報化社会と首都機能移転について、情報化の進展が国土構造に影響を与えるとの見方は一致したものの、集中にはたらくのか分散にはたらくのか、東京の負荷が増すのか否かについては意見が分かれました。
さらに、国民の合意形成に向けた取組みについて、世論喚起が重要との考えは一致しましたが、その方法論については、「リーダーの強い意思と指導力が必要」、「国民投票を実施すべき」など、様々な意見が述べられました。
また、この他に「国家百年の計として、将来における我が国の在り方とともに論じるべき」、「21世紀の首都を構想する場合、環境及び情報という観点を重視すべき」という旨の意見が述べられたり、行政改革や地方分権を首都機能移転と絡めることの是否を巡って意見が交わされました。