・新水道ビジョンには様々な内容が盛り込まれているが、中小事業体では、すべての項目に対応しきれない。

・水道事業は様々な事業環境のもとで運営されており、水道事業ビジョン策定の際には、各々の水道事業が置かれた状況を踏まえ、優先順位を定める等、取捨選択をしていただいて差し支えありません。

・都道府県水道ビジョンや水道事業ビジョンを作成する過程で、方向性やまとめ方等について厚生労働省に相談しても良いのか。

・新水道ビジョンは、将来の理想像を目標に掲げつつ、実現性を十分に踏まえたものとする必要があります。ご不明な点があればご遠慮なくご相談ください。

・都道府県水道ビジョンや水道事業ビジョンを策定する意義とはどのようなものか。作成するにあたり、コンサルタントに委託する必要があるのか。

・都道府県水道ビジョンや水道事業ビジョンの策定にあたっては、各地域や各水道事業者の置かれた環境のもと、将来に向けた実現可能な戦略的アプローチを考えることが重要です。幅広い経験を有するコンサルタントをうまく活用しながらビジョンを作成することは意義があるものの、作成すること自体よりも中身が重要であり、平成26年３月に作成した「都道府県水道ビジョン」及び「水道事業ビジョン作成の手引き」を十分に活用いただきながら作成いただくことを期待します。

・都道府県水道ビジョンの策定を検討中であるが、都道府県が具体的にどのような取り組みを行うべきかわからない。

・厚生労働省では｢新水道ビジョン｣に対応した｢都道府県水道ビジョン｣作成の手引き（水道課長通知　平成26年3月19日付け健水発0319第3号）をとりまとめましたので、これを参考に「都道府県水道ビジョン」を作成いただきたいと思います。

・ダウンサイジングの進め方について困っており、技術的指針等の支援がほしい。

・新水道ビジョン推進のためのロードマップにおいては、「人口減少社会に対応した制度の検討及び構築」を当面の目標のひとつとして掲げており、厚生労働省としても、中長期を見据えた事業計画のあり方について検討を行っているところです。

・簡易支援ツールが公表されたが、アセットマネジメントをいつまでに実施しなければならないのか等、期限のようなものはあるのか。

・具体的な期限は定めていないものの、可能な限り速やかに実施していただきたいと考えます。また、アセットマネジメントは実施しさえすれば良いというものではなく、検討の結果、将来に向けてどのような取組を行っていかなければならないかを継続的に考えていくことが重要です。

・市町村によって財政的・人的なレベルの差があるため、アセットマネジメントに対応できないところもある。

・財政的にも厳しく、職員数も減少してきているという状況を踏まえ、職員が自ら容易に実施できるよう「簡易支援ツール」が開発されました。「簡易支援ツール」のステップ１は、建設改良費の経年実績と最新年度の決算値のみでアセットマネジメントの実施が可能となっていますので、まだアセットマネジメントに着手していない水道事業者においては、まずは「簡易支援ツール」のステップ１から着手してください。

・簡易水道では簡易支援ツールが利用できないのではないか。

・企業会計を取り入れていない場合は、「簡易支援ツール」でも容易にアセットマネジメントを実施することは難しいと考えます。しかし、持続可能な事業運営のためには、将来どれくらい更新費用が必要になり、どれほど更新のための財源として見込めるのかを把握することは必要不可欠であり、やはりアセットマネジメントの実施が必要と考えますので、そのための準備から始めていただきたいと思います。

・平成26年度も引き続きアセットマネジメントの研修会を行っていただけるのか。

・平成26年度も、前年度同様、積極的に講習会等を行ってまいりたいと考えております。開催の意向等があれば、水道課までお問い合わせください。

・津波で資産台帳が流されたところがあり、そういう場合はアセットマネジメントをどのように実施すればよいか。

・「簡易支援ツール」では、固定資産台帳や管路マッピングデータ等の基礎データが整備されていなくてもアセットマネジメントが実施できるようになっておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

・広域化の推進には、利害関係を超越した旗振り役（都道府県）のリーダーシップが必要とあるが、簡易水道の統合などに関しては料金格差が大きな問題となり進まない状況にある。都道府県は市町村の料金改定について、どのように指導・助言をしていけばよいのか。

・水道料金の格差は広域化を検討する際の大きなハードルとなるため、最初から水道料金の統一を検討しようとするとうまくいかないことが多いものです。このため、水道料金に関しては、継続議論とし、当面は統合を優先する事例もあります。

・広域化の検討に際しては、近隣水道事業者が広域化を検討する場を都道府県が設けることが必要であり、地域の実情に合わせて臨機応変に、できるところから統合の検討を行っていただきたいと思います。

・なお、料金制度の最適化については、新水道ビジョンにおいて重点的な実現方策のひとつに掲げており、国としても（公社）日本水道協会と相談しながら対応していくこととしています。

・広域化においては、料金格差、地域事情、住民感情等の問題がある。旗振り役としての都道府県がどのように説明・指導したらよいのかわからない。

・広域化の検討にあたっては、まずは近隣の水道事業体同士が情報交換を行い、お互いの現状を理解し合うことから始め、次に共有できた共通の課題に対して解決策の検討に取り組むなど、少しずつでも前進していくことが大事です。こうした情報交換の場を定期的に設定することやその調整役・旗振り役として都道府県が果たすべき役割があると考えます。

・広域化を推進する理由はどのようなところにあるのか。

・広域化に限らず、官官・官民連携など連携形態にとらわれない多様な連携に取り組むことにより、経費の削減を図りながら、技術基盤や運営基盤の強化に努め、将来にわたって安定した事業運営を継続していくことにあります。

・広域化等に関して、具体的にどのように動けばよいか模索している。それに至った経緯や、結論までの過程等、統合を進める方法を事業体に説明するので事例を知りたい。

・水道事業の広域化事例として「水道事業における広域化事例及び広域化に向けた検討事例集」をホームページに掲載しています。

・本事例集は、平成元年度以降の水道事業統合の実施事例や事業統合を検討中の事例について、統合に向けた検討の経過やその結果と現在の状況等に関する情報を収集・整理したもので、広域化等の検討を行う場合の参考としてご活用ください。

・広域化の補助について、市町村合併によるものや市町村域を越えないものは採択されないのか。

・補助要綱には、「水道広域化促進事業とは、複数の水道事業による市町村の区域を越えて行われる統合又は水道用水供給事業と水道事業による統合に伴って行う事業」と定義されていますので、市町村合併によるものや市町村域を超えないものは補助対象外となります。

・職員数が少なく、水安全計画を策定できない事業体が多い。

・これまでも水安全計画策定ガイドラインや、支援ツールの提供により、策定を支援してきたところですが、これらについて、これまでに明らかとなった課題や改善点を踏まえ、より活用しやすい手引きやツールを提供するとともに、計画策定の必要性やメリットをご理解いただけるよう紹介の機会を設けるなど、国としても策定促進に向けた取り組みを進めてまいります。

・水安全計画策定支援ツールの進捗状況について教えていただきたい。

・厚生労働省では平成26年度に「水安全計画ガイドライン」の見直しを予定しております。また、日本水道協会、国立保健医療科学院では、平成26年度に水安全計画策定支援ツールの見直しを予定しております。

・全国の水安全計画策定率はどのくらいか。今後、作成を推進していくのか。

・平成25年３月時点における策定状況は、策定中を含めても、全体で１割、簡易水道事業のみを経営する事業者ではわずかに1.5％となっています。

・国としては、既存の支援ツールについて見直しを行うほか、機会を捉えて水安全計画の理解促進を図る予定です。

・また、今後は、水道事業ビジョンの「安全」分野の戦略的アプローチの基本的な取り組みの必須事項として、水安全計画の策定が位置づけられることとなり、また、都道府県水道ビジョンで都道府県内の水道事業者等の水安全計画の策定状況をとりまとめることとなることから、策定の促進が期待されます。

・水安全計画は全ての事業体で必要なのか。塩素処理だけの事業体では、計画がなくても大丈夫という感覚であり、限られた職員数の中で、必要性・重要性が心に響いていないのが実情である。

・水源から給水栓までのトータルの水道システムについて、その危害を分析しリスクを評価して、その結果に応じた対応を行うものが水安全計画です。塩素処理だけの浄水処理施設においても、例年水質事故の報告が寄せられており、相応の危害があると考えられますので、水安全計画に基づく管理手法の導入は有効であると考えています。

・国としても、水安全計画の必要性・重要性やメリットをご理解いただけるよう紹介の機会を設けるなど、今後も策定促進に向けた取り組みを進めてまいります。

・重要給水施設配水管の耐震化について、どのように考えるか。

・災害時に重要な拠点となる基幹病院や診療所、大規模な緊急避難所等（重要給水施設）に水道を供給する管路については、耐震適合率の今後10年間における目標値を設定し、優先的に耐震化を進めることとしています。また、災害時における重要給水施設の機能維持に関し、応急給水体制の構築や関係者間の連携の推進、市民等への広報戦略等の検討など、ソフト・ハード両面での強靱化についても示していきたいと考えております。

・山間部等に点在している小規模水道を今後とも水道として生かす方向で考えた方が良いのか疑問がある。

・地域の事情によります。新水道ビジョンでは、水道整備だけが解決策ではなく、宅配給水や移動式浄水処理装置の巡回といった手法にも言及しており、参考にしていただきたいと思います。

・南海トラフ地震を懸念している。水道事業ビジョンを策定するに当たり、強靱を強く打ち出していくことはかまわないか。

・水道事業者の住民への説明責任として、将来予測される大規模地震の発生に対し、安心な給水の確保に関して水道施設や管路の耐震化による水道の強靱化を強く打ち出していくべきであり、アセットマネジメント等の実践を通じて、適切な施設更新の実施や事業運営に努めるといったことが重要であると考えております。

・PFI事業が進んでいないことについて、どのような要因が考えられるか。

・PFI事業の導入が浸透しない理由として、例えば以下のような要因が考えられます。
[1]従来の発注形態と比較して、検討や各種手続きが煩雑で長期間必要
（一般的に実施方針公表から契約締結まで約1～1.5年）。
[2]水道事業者自身による低利な資金調達が可能であり、民間資金を導入するメリットが少ない。
[3]水道トータルのノウハウを有する民間企業がない。

・なお、PFI事業の導入促進を図るため、ガイドライン（「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」及び「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」）の改正（H26.6.16民間資金等活用事業推進会議決定）が行われ、PFI手続きが簡易化されました。簡易化のポイントは、構想・計画と検討調査の一括実施、特定事業選定と入札公告の同時実施、標準契約等の各種書類のひな型の提供等です。

・官民連携について、厚生労働省のこれまでの取組み及び今後の方向性を教えてほしい。

・厚生労働省では、以下のことに取り組んでいます。
[1]「水道事業におけるPFI導入検討の手引き」の改定
[2]「水道分野における官民連携推進協議会」の開催
[3]官民連携を検討している地方公共団体への技術的支援

・今後、公共施設等運営権制度を活用しようとする地方公共団体に対し、技術的な助言等の支援を行ってまいります。