一　水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査（第二十二条の二第二項に規定する点検を含む。）

• ３ 水道技術管理者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。

• 第七条法第十九条第三項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
  • 一 第五条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者
  • 二 第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）については六年以上、同項第四号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
  • 三 十年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
  • 四 厚生労働省令の定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者

• ２　簡易水道又は一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、前項第一号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第二号中「四年以上」とあるのは「二年以上」と、「六年以上」とあるのは「三年以上」と、「八年以上」とあるのは「四年以上」と、同項第三号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

（水道技術管理者の資格）

• 第十四条 令第七条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
  • 一 令第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年（簡易水道及び一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道（以下この号及び次号において「簡易水道等」という。）の場合は、二年六箇月）以上、同項第三号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については七年（簡易水道等の場合は、三年六箇月）以上、同項第四号に規定する学校の卒業者については九年（簡易水道等の場合は、四年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
  • 二 外国の学校において、令第七条第一項第二号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数（簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
  • 三 国土交通大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者 

（登録）

• 第十四条の二 前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
• ２ 前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
  • 一 申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 登録講習を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
  • 三 登録講習を開始しようとする年月日
• ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
  • 一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
  • 二 申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
  • 三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
  • 四 講師の氏名、職業及び略歴
  • 五 学科講習の科目及び時間数
  • 六 実務講習の実施方法及び期間
  • 七 登録講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
  • 八 その他参考となる事項を記載した書類

（登録基準）

• 第十四条の四 厚生労働大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
  • 一 学科講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
    • イ 水道行政　二時間以上
    • ロ 公衆衛生・衛生管理　二時間以上
    • ハ 水道経営　三時間以上
    • ニ 水道基礎工学概論　二十一時間以上
    • ホ 水質管理　十二時間以上
    • ヘ 水道施設管理　三十三時間以上
  • 二 学科講習の講師が次のいずれかに該当するものであること。
    • イ 学校教育法 に基づく大学若しくは高等専門学校において前号に掲げる科目に相当する学科を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
    • ロ 法第三条第二項 に規定する水道事業又は同条第四項 に規定する水道用水供給事業に関する実務に十年以上従事した経験を有する者
    • ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
  • 三 水道施設の技術的基準を定める省令 （平成十二年厚生省令第十五号）第五条 に適合する濾過設備を有する水道施設において、十五日間以上の実務講習（一日につき五時間以上実施されるものに限る。）が行われること。
• ２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
  • 一 登録年月日及び登録番号
  • 二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 三 登録を受けた者が登録講習を行う主たる事業所の名称及び所在地