水道施設の耐震化の推進
水道施設の耐震化の推進
日本の水道普及率は98％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。
また、平成23年の東北地方太平洋沖地震では約257万戸、平成28年熊本地震では約44万6千戸、令和６年能登半島地震では約13.6万戸が断水するなど水道施設が大きな被害を受けており、浄水場等の基幹施設が被災したことで、復旧までの期間が長期に及んだ事例もありました。
今後、激甚化・頻発化する大規模自然災害等に対応していくためには、施設の耐震化はもちろん、冗長性の確保も踏まえながら、水道施設の強靭化をより一層推進してまいります。
水道管の被害の例 水道管の耐震化の取組事例
水道施設の耐震化の現状（令和６年度末現在）
○国土強靱化実施中期計画における耐震化
上下水道施設の耐震化状況（令和６年度末）
○上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果（令和５年度末）
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時においても上下水道システムの機能を維持するにあたって重要となる施設の耐震化状況について、緊急点検を実施しましたので、その結果を公表します。上下水道：上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果 - 国土交通省
○基幹管路の耐震適合率・浄水施設の耐震化率・配水池の耐震化率
最近の主な地震と水道の被害状況
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 地震名等 | 発生日 | 最大震度 | 地震規模（M) | 断水個数 | 最大断水日数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 阪神・淡路大震災 | 平成7年1月17日 | 7 | 7.3 | 約130万戸 | 約3ヶ月 |
| 新潟中越地震 | 平成16年10月23日 | 7 | 6.8 | 約13万戸 | 約1ヶ月 (道路復旧等の影響地域除く） |
| 能登半島地震 | 平成19年3月25日 | 6強 | 6.9 | 約1.3万戸 | 14日 |
| 新潟中越沖地震 | 平成19年7月16日 | 6強 | 6.8 | 約5.9万戸 | 20日 |
| 岩手・宮城内陸地震 | 平成20年6月14日 | 6強 | 7.2 | 約5.6千戸 | 8日 （全戸避難地区除く） |
| 駿河湾を震源とする地震 | 平成21年8月11日 | 6弱 | 6.5 | 約7.5万戸※ | 3日 |
| 東日本大震災 | 平成23年3月11日 | 7 | 9.0 | 約256.7万戸 | 約5ヶ月（津波地区等除く） |
| 長野県神城断層地震 | 平成26年11月22日 | 6弱 | 6.7 | 約1.3千戸 | 25日 |
| 熊本地震 | 平成28年4月14・16日 | 7 | 7.3 | 約44.6万戸 | 約3ヶ月半 （家屋等損壊地域除く） |
| 鳥取中部地震 | 平成28年10月31日 | 6弱 | 6.6 | 約1.6万戸 | 4日 |
| 大阪府北部を震源とする地震 | 平成30年6月18日 | 6弱 | 6.1 | 約9.4万戸 | 2日 |
| 平成30年北海道胆振東部地震 | 平成30年9月6日 | 7 | 6.7 | 約6.8万戸 | 34日（家屋等損壊地域除く） |
| 福島県沖の地震 | 令和3年2月13日 | 6強 | 7.3 | 約2.7万戸 | 6日 |
| 新潟県沖の地震 | 令和4年3月16日 | 6強 | 7.4 | 約7.0万戸 | 7日 |
| 石川県能登地方を震源とする地震 | 令和6年1月1日 | 7 | 7.6 | 約13.6万戸 | 約5ヶ月（建物倒壊地域等を除く） |
※駿河湾の断水戸数は緊急遮断弁の作動が多数あったことによる
地震における水道施設被害等調査報告書
- 新潟県中越地震水道被害調査報告書（平成17年2月）
- 新潟県中越地震水道被害調査報告書～長岡市山古志地域編(平成17年10月)
- 能登半島地震水道施設被害等調査報告書(平成19年8月)
- 新潟県中越沖地震水道施設被害等調査報告書(平成20年3月)
- 岩手・宮城内陸地震水道施設被害等調査報告書(平成21年6月)
- 東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書（平成23年9月）
- 東日本大震災水道施設被害状況調査報告書（平成23年度災害査定資料整理版）平成24年9月
- 東日本大震災水道施設被害状況調査最終報告書（平成25年3月）
- 平成28年(2016年)熊本地震水道施設被害等現地調査団報告書（アンケート調査結果追加版）」について
- 平成30年（2018年）北海道胆振東部地震水道施設被害等調査報告書（第１～３章）［14.3MB］
- 平成30年（2018年）北海道胆振東部地震水道施設被害等調査報告書（第４～５章）［44.6MB］
- 平成30年（2018年）北海道胆振東部地震水道施設被害等調査報告書（第６～７章）［9.1MB］
水道の地震対策
国土交通省では、今後の施設更新に合わせて水道施設全体をしっかりとした耐震性のあるものに換えていくため、「水道施設の技術的基準を定める省令」の一部を改正（平成20年10月１日施行）しています。また、既存施設についてその重要度や優先度を考慮し、計画的に耐震化に取り組むよう各水道事業者に対して助言・指導を行っています。
関係通知
上下水道耐震化計画の策定について
水道の耐震化計画等策定指針の改訂について
水道施設の耐震化の計画的実施について
水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について
基幹病院等及び透析医療機関に至る水道施設の耐震化等について
参考資料
重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引き（平成29年5月）
水道の耐震化計画等策定指針(平成27年6月)
- 水道の耐震化計画等策定指針［PDF形式：1,047KB］
- 水道の耐震化計画等策定指針・資料編［PDF形式：2,620KB］
- 水道の耐震化計画策定ツールの解説と計画事例［PDF形式：8,212KB］
- 耐震化計画策定ツール（タイプＡ）［XLS形式：933KB］
- 耐震化計画策定ツール（タイプＢ・Ｃ）［XLS形式：1,239KB］
- 水道の耐震化計画等策定指針検討会（第１回～第３回）
管路の耐震化に関する検討報告書（平成26年6月）
管路の耐震化に関する検討会（平成25年度）
水道施設の耐震化に関する検討会報告書（平成19年9月）
管路の耐震化に関する検討会報告書（平成19年3月）
本件お問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課
電話 03-5253-8111
