国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/10/30　第31号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◆国土交通セミナー
　　※生活に役立つ身近な知識をわかりやすく解説します。

○「都市・地域レポート２００８」
　国土交通省では、平成17年度から、都市と地域の現状を様々な観点から
把握し、都市・地域整備と地域活性化に携わる幅広い主体に向けて情報発
信するため、「都市・地域レポート」を公表しています。

　本年度のレポートでは、事業所・企業統計調査などの統計指標をもとに、
商業とサービス産業の立地の特色を分析するとともに、都市や地域が、そ
の立地条件や特性を活かした競争力のある産業と雇用を生み、持続的な都
市圏、生活圏を形成していく上での課題について取りまとめました。

　今日、都市においても農山漁村においても、雇用に占める第三次産業の
比率は７～８割に上り、大都市圏、地方圏を問わず、商業、サービス産業
に大きく依存しています。しかし、サービス産業を巡る状況は変化してお
り、人口減少社会を迎える中で、個人向けサービスの市場は、多くの地域
において縮小していくことが予想されます。

　レポートの主なポイントを紹介すると、
（大都市に集中するサービス産業）
・第三次産業の業種のうち、情報通信業、不動産業、教育、学習支援業、
  金融・保険業の　大都市への集中が高くなっています。特に、情報産
　業、法律事務所等の従業者の８割が　東京、大阪、名古屋の三大都市
　圏と札幌、仙台、広島、福岡に集中しています。

（県庁所在都市で高い教育関係の就業者比率）
・県庁所在都市で教育・学習支援業就業者比率が高くなっており、高等
　教育機関、学習塾　は三大都市圏近郊に集中しています。

（減少に転じた第三次産業の就業者数）
・第三次産業のいずれの業種も1990年代末まで従業者数が増加していた
　が、その後減少　に転じています。特に、卸売業、宿泊業の減少率が
　大きくなっています。

　このほか、地域の特性を活かしながらサービスの高付加価値化を図り、
地域の産業、雇用を生み出している様々な各地域の取組について、事例
を紹介しております。（たとえば、ソフトボール合宿により交流人口拡
大をねらう三重県熊野市の事例など。）

　都市・地域レポートの全文及び概要については、国土交通省のホーム
ページに掲載していますのでご覧下さい。
  http://www.mlit.go.jp/crd/seisaku/crd_regionalpol_fr_000003.html

　
◆新着情報［１０月３０日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○リコールの届出について
  　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000172.html

○社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策部会（第３回）の
　開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000013.html

○「第６回 日ASEAN交通大臣会合」及び「第７回 日ASEAN交通次官級会合」
　の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000008.html

○平成20年度　全国輸出入コンテナ貨物流動調査の実施について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000003.html

○「大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会」
　（第２回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000109.html

○国際油濁補償基金１０月会合の結果概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000028.html

○国際海事機関（ＩＭＯ）第94回法律委員会の結果概要について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（★用語解説）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000029.html

【用語解説】
○国際海事機関（ＩＭＯ）
　International Maritime Organization。1958年、国連の専門機関とし
て設立されました。(設立当時の名称は「政府間海事協議機関(IMCO)」。
1982年5月、IMOに改称)本部はロンドンにあり、海上の安全、航行の能率、
海洋汚染の防止など、海運に影響する技術的・法律的問題について、政
府間の協力を促進し、最も有効な措置の採用及び条約などの作成を行う
機関です。
　2008年10月現在、加盟国168カ国、準加盟国3カ国となっています。

◆政府広報番組のご案内
○そこが聞きたい！ニッポンの明日「観光立国」
　 　　　　　(11/2(日) 全国フジテレビ系列28局　8:55～9:00 放送）
　※地域により放送時間が異なりますのでこちらを参照ください。
　　→ http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kikitai/time.html　
「観光立国」への取組みを進めるため10月1日、観光庁が発足しました。
今後における日本の「観光」への取り組みや観光庁の使命について、
10/26(日)に同番組で放送に引き続き、本保観光庁長官がお答えします！
（当該政府広報番組は、2週に分けて放送しています。）