国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/8/31 第717号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（8月31日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
　　・「被災住宅補修」に関するお問い合わせ先が変わります。
　　・被災者向け公営住宅等情報センターのお問い合わせ先が変わります。
　３行政手続法に基づく意見公募（8月31日公表分）
　４国土交通セミナー
　　9月1日は防災の日、「国土交通省地震防災訓練」を実施します
　５お知らせ
　　・「Visit Japan おもてなしキャンペーン」が始まります（観光庁）
　　・平成23年度「港湾空港技術特別講演会」の開催（国土技術政策総合研究所）

◆新着情報［８月３１日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○建築着工統計調査報告（平成23年7月）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000245.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社　平成23年7月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000247.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成２３年７月分　速報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000246.html

○宅地建物取引業法施行規則の一部改正
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000060.html

○新たな屋上・壁面緑化空間が創出されています
　－平成22年 全国屋上･壁面緑化施工実績調査結果－
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000075.html

○国土交通省防災業務計画を改正しました
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000382.html

○住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対する行政処分
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000279.html

○木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計（平成２３年６月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000277.html

○平成２３年度自賠責制度ＰＲの実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000059.html

○リコールの届出（KTM　125DUKE）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000882.html

○機関承認制度における対象校の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000125.html

○国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会の
　開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000156.html

○国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000155.html

○「液状化対策技術検討会議」の検討成果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000154.html

【国土交通省人事異動（平成23年8月31日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
　東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の広い範囲で地盤が大き
く沈下したため、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高ま
っており、注意が必要です。特に、夏から秋は、年間でも最も潮位が高くな
る季節です。また、台風や低気圧の通過等があると、さらに潮位が上昇する
場合がありますので、　地元気象台から発表される高潮警報・注意報等に十
分留意してください。
　※大潮により注意を要する期間　8月29日（月）～9月4日（日）

○「被災住宅補修」に関するお問い合わせ先が変わります。
・被災住宅補修のための無料診断・相談制度による現地無料診断・相談と
被災地専用フリーダイヤルは、本日8月31日で終了します。9月1日からは、
「住まいるダイヤル」ナビダイヤル（0570-016-100）で、リフォームに関す
る無料専門家相談等のご利用が可能です。
　詳しくは「住まいるダイヤル」ホームページをご参照ください。
　■ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000266.html
　■「住まいるダイヤル」ホームページ　http://www.chord.or.jp/

○被災者向け公営住宅等情報センターのお問い合わせ先が変わります。
「被災者向け公営住宅等情報センター」では、入居可能な公営住宅等に関す
る情報を一元的に提供するため、フリーダイヤルで担当窓口のご案内を実施
してまいりましたが、問い合わせ件数の減少を踏まえ、9月1日をもって窓口
が通常回線に切り替わります。
＜被災者向け公営住宅等情報センター＞
　　電話番号：03-5229-7633　 ※フリーダイヤルではありません。
　　受付時間：10時～17時（土日祝日を除く。）
 ■ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000065.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（8月31日公表分）】
○「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」の一部改正案に
　関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110303&Mode=0

○都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等
　に関する政令案（仮称）
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110408&Mode=0

◆国土交通セミナー
○9月1日は防災の日、「国土交通省地震防災訓練」を実施します。

　明日9月1日は「防災の日」、8月30日から9月5日の1週間は「防災週間」とさ
れており、毎年、全国の自治体等を中心に防災訓練等が実施されます。また、
企業や職場、学校あるいは地域においても独自の防災訓練を実施されたり、
各家庭においては、災害用避難袋や防災リュックの中身をチェックする機会と
されているところもあるようです。

　防災の日は、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災にちなんだも
のですが、この時期は、台風の襲来が多いとされる「二百十日」にあたるため、
「災害への備えを怠らないように」との戒めも込められ、「広く国民が台風・
高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準
備する」ものとして、昭和35年6月17日の閣議決定において創設されました。

　国土交通省（本省）でも、毎年、この防災週間中に地震を想定した防災訓練
を実施しており、明日（9月1日）には、政府が実施する首都直下型地震を想定
した総合防災訓練と連携して、国土交通省緊急災害対策本部の運営訓練、国土
交通省業務継続計画に基づく徒歩参集等訓練、緊急地震速報伝達・対応訓練、
全職員による携帯メールを用いた安否確認訓練を行い、より一層の防災体制の
強化を図ることとしています。

■平成23年度「防災週間」の実施について
　（平成23年度8月10日、中央防災会議決定）
　http://www.bousai.go.jp/gyoji/h23bousaiweek.html

■稲むらの火と津波対策　～紙芝居「津波だ！いなむらの火を消すな」～
　　　　　　　　　　　　　　　(内閣府「みんなで防災、子供のページ」）
　※防災の啓発普及教材として活用されることを願って作成されたものです。
　　http://www.tokeikyou.or.jp/bousai/inamura-pshow-top.htm

◆お知らせ
○「Visit Japan おもてなしキャンペーン」が始まります
　観光庁では、民間企業や自治体等の方々の協力をいただき、日本全国で外国人
旅行者をお迎えする「Visit Japan おもてなしキャンペーン」を実施します。
　今回実施するキャンペーンは、来月（9月）から来年3月までの間、全国宿泊施
設や観光施設、商業施設などで、期間中に日本を訪れる外国人旅行者の方々に割
引やプレゼントなどの各種特典を提供することにより“日本のおもてなし体制の
強化”を行い、東日本大震災で減少した訪日旅行需要の回復に努めるものです。
＜ポイント＞
　・過去最高の4,432施設・店舗による日本中でのおもてなし体制を強化
　・安全情報やミス日本グランプリ・外国人レポーターなどによる最新情報発信
　・クーポン機能を持つ“Visit Japan Card”を外国人の方々へ直接配布
　・専用スマートフォンアプリ（Android）の開発、提示による各種特典の提供
　　と検索機能

○平成23年度「港湾空港技術特別講演会」の開催
　国土交通省国土技術政策総合研究所と、独立行政法人港湾空港技術研究所では、
港湾、空港、海岸、沿岸環境分野に関する最先端の研究・技術開発を進めるとと
もに、国土交通省地方整備局等が実施するこれらの分野の事業に対する技術的支
援を行っています。
　「港湾空港技術特別講演会」は、これらの活動を通じて得られた最先端の研究・
技術・事業などを、地域の一般の方々に分かりやすく情報提供することを目的と
して、全国各地で開催するものです。
　平成23年度の開催スケジュールをお知らせします。

　■国土技術政策総合研究所ホームページ
　　　http://www.ysk.nilim.go.jp/
　　（港湾空港技術特別講演会 http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/linkpage_1.html ）