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国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年9月5日

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                          2011/9/5 第720号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・大臣発言(会見速報版)(9月2日)
  ・報道発表(本日分、4日分)
  ・人事異動(本日分、2日分)
 2東日本大震災における対応状況等
  ・交通機関の復旧状況 他
 3行政手続法に基づく意見公募(9月3日、5日公表分) 
 4政策クローズアップ
  ・震災後の日本を訪れた外国人の動向調査について
     ~「訪日外国人消費動向調査(23年度4月-6月期)」~
 5お知らせ
    ・豪雨災害に対して緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣しました


◆新着情報
【大臣発言(会見速報版)(9月2日)】
所信の表明について
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001668.html

【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
[9月5日発表分]
○国土交通月例経済(平成23年8月号)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000017.html

○国土審議会第5回政策部会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000003.html

○第3回「津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会」の結果
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000031.html

○リコールの届出(ホンダ フィットアリア)
 リコールの届出(ホンダ フィット)
 リコールの届出(ホンダ CR-Z)
  一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

○少数台数のリコール届出の公表(平成23年8月分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000883.html

[9月4日発表分]
○平成23年台風第12号に伴う三重県の大雨災害に対し、緊急災害対策派遣
隊(TEC-FORCE)を三重県(熊野市等)に派遣します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000386.html

○平成23年台風第12号に伴う奈良県・和歌山県の大雨災害に対し、緊急災
害対策派遣隊(TEC-FORCE)を奈良県(十津川村等)、和歌山県(新
宮市、田辺市等)に派遣します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000385.html

【国土交通省人事異動(平成23年9月2日、9月5日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(5日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
 ・JR常磐線84%(原発の警戒区域等の区間66.8kmを除く。)
 ・被災港湾の暫定利用可能岸壁数(水深4.5m以深の公共岸壁)53%
  (199バース/373バース)*施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や
  上載荷重制限がかかっている施設もあります。)

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<10月1日運転再開予定>
 ・仙台空港線(美田園駅~仙台空港駅)

○国土交通省の取組概要
  http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
  http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(9月3日公表分)】
○軌道建設規程等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110806&Mode=0

【行政手続法に基づく意見公募(9月5日公表分)】
○運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令案に関
する意見募集について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110922&Mode=0


◆政策クローズアップ
○震災後の日本を訪れた外国人の動向調査について
     ~「訪日外国人消費動向調査(23年度4月-6月期)」~
 日本の観光産業を成長させていくためには、定点観測できる基礎データが
不可欠であることから、観光庁では様々な観光統計調査を実施しています。
代表的なものとして、全国の方々よりサンプル調査として、旅行回数・泊数、
旅行消費額等をお聞きして集計した「旅行・観光消費動向調査」や、全国の
宿泊施設に泊数や稼働率等のデータを報告して頂いて集計した「宿泊旅行統
計調査」、宿泊に加えて日帰り客も受け入れ側から把握した「都道府県観光
入込客統計」等を定期的に公表しています。

 震災後初の実査により取りまとめた「訪日外国人消費動向調査(4-6月期)」
も、観光統計の一つとして、日本を訪れる外国人の旅行動向を把握し、訪日
外国人のニーズや日本における消費実態を踏まえ、受け入れ態勢の整備や海
外プロモーション戦略といった観光政策の企画立案に役立てるものです。
 訪日外国人の日本における旅行消費額は1.2兆円(平成21年度)にのぼり、
国内すべての旅行消費額22.1兆円の約5.5%となっていることから、訪日外
国人の受入推進を進めるうえで、この部分の消費動向を調査することは非常
に重要であるとの判断から、観光庁では平成22年度よりこの調査を開始しま
した。この調査は、全国9カ所の主な空港と港で実施していますが、今回の
調査では、外国人6,975人からの聞き取りサンプル調査を基に、旅行者総数
から旅行消費額等を推計しています。

 調査の結果ですが、3月に発生した福島原発事故の影響から、観光客は前年
同期の130.6万人から44.3万人に大幅減少(66%減)したのに伴い、旅行消
費額も前年同期比46.9%減の1,208億円となり、前期(1-3月)の1,976億円
に比べても38.9%減と大幅に落ち込みました。観光客の地域毎の比率では、
東北エリアで36%から10%に、関東エリアで55%から35%にそれぞれ大幅に
減少しました。北海道や中部・北陸信越、近畿・中国・四国の各地でも観光
客比率が下落しました。九州・沖縄エリアのみ、観光客比率が前年並みの
47%でした。
 なお、ビジネス客は55万人から41万人の25%減で、観光客と比べれば小幅
にとどまっています。

 1人当たりの平均消費額は震災前と同程度の約11万円で、前年同期と同水
準でした。国や地域別では、中国の299億円がトップ、韓国の168億円、台湾
の167億円、米国の146億円、香港の111億円となっています。
 日本滞在中において、あると便利な情報として圧倒的に多い回答が「交通
手段」で、次いで「飲食店」「宿泊施設」となっています。
 訪日旅行全体の満足度では、「大変満足」44%、「満足」44.7%となって
おり、中でも米国の「大変満足」の割合が79.8%で、主要国の中で最も高く
なっています。東アジアでは、今期は香港が30.6%と高くなりました。主要
国以外では、インド、英国、オーストラリアで「大変満足」の比率が7割を超
えています。
 再度訪日の意向は「必ず来たい」が60.7%「来たい」が32.1%となってい
ます。

 ■訪日外国人消費動向調査(4-6月期)
   ~震災後初の実査による調査結果の発表~
   http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000109.html
 ■観光庁統計情報
   http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/index.html


◆お知らせ
○豪雨災害に対して緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣しました。
 台風12号に伴う豪雨により洪水氾濫、土砂崩れなどが発生し、公共土木施
設等に大きな被害が発生していることから、奈良県、和歌山県及び三重県か
らの要請を受け、防災ヘリによる広域被害状況の調査、復旧方針等の技術的
な支援、助言のため、国土交通省の緊急災害派遣隊(TEC-FORCE)を各県に
派遣しました。あわせて、排水ポンプ車(30台)、照明車(17台)の支援を
行っています。

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