平成29年6月29日

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、本年２月より４回にわたり、空き家対策の推進及び今後の不動産業の発展に向けて、不動産分野における新技術の活用等について審議を行ってきました。今般、これまでの審議を踏まえ、空き家対策等に係る中間とりまとめを行いました。

（中間とりまとめの概要）
１．空き家対策の推進について
〇 空き家には、除却すべきものから、資産価値があってそのまま市場に流通させること
が可能であるものまで、多様な形態のものが存在するため、空き家の態様に応じて、除
却、発生予防、適正な管理、市場での流通・活用等、対策を強化。
〇 特に、空き家の再生・流通は、所有者及び我が国の社会経済にとって、国民の貴重な
不動産ストックの活用の観点から有意義であり、マーケットでの流通がなされるよう、
環境整備を進めていくことが重要。
〇 空き家対策推進の基礎環境の整備を行いつつ、空き家の態様に応じて求められる課題
ごとに取組を進める必要。
〇 主な具体的取組
・空き家対策推進のための基礎整備　ex.地方自治体の首長で構成する空き家対策全国協議会の設置
・ 空き家の発生予防　ex.相談窓口の設置、相談会等の開催　
・ 空き家の適正な管理　ex. 空き家管理業者の育成
・ マッチング・媒介機能の強化  ex.宅地建物取引業者の媒介業務に係る負担の適正化
・ 空き家の再生・リノベーション　ex.コンバージョンや用途変更等が円滑に行えるような建築規制の合理化
 
２．不動産分野における新技術の活用等の方向性
〇 今後の不動産業の発展に向けては、[1]基盤となる不動産情報（データ）の整備・充実、[2]新技術等を活用した産業の振興、[3]不動産流通や不動産投資促進のための環境整備が重要。
〇 従来の不動産分野の枠を超えて、産学官の連携のもと、幅広い分野横断的政策的アプローチを進め、消費者サービスの拡大、業務効率化、新たなビジネスの創出等を実現。