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災害情報の収集

 災害時の情報収集では、局地的な情報から広域的なものまで多種多様な情報を収集することが要求される。国・都道府県・近隣市町村とりわけ上流の市町村からの情報、(財)日本気象協会、民間気象会社(委託契約等)の予測情報、市町村独自の情報、警察・消防のほかに、水防団(消防団)・アマチュア無線団体・建設業組合・流通業者など業界団体等からの情報も期待できる。現地情報では、警察・消防はもちろん、危険箇所警戒パトロールからの報告や自治会長・消防OB、住民からの現況報告が貴重である。
 河川の増水状況等の現場を首長が自ら見れば避難勧告等の判断がしやすいが、危機が切迫している場合や現場が多数にわたる場合などは、災害対策本部を離れて現地確認をすることが不可能である。したがって、災害対策本部にいかに正確で臨場感のある情報を届けるかが重要である。映像・画像情報の活用を図ること。

災害情報の収集方法は?
災害対策本部への情報伝達の手段は?
どんな情報がほしいのか?