災害対策本部となる市役所等の機能を確保することが第一。さらに、庁舎が浸水・停電等で使用不能に陥る場合に備えて、代替施設を事前に検討しておくことも必須である。また、災害対策本部には住民からの情報や問い合わせのほかに、都道府県や防災関係機関・市職員からの情報が集中し、人の出入りも多い。スペースが狭いと本部機能が低下するので、本部設置は当初から充分な広さを確保すべきである。