地域による平常時からの見守り、災害時における声かけ、情報伝達ルート、避難誘導体制の構築が必要。要援護者対策としては、災害時要援護者名簿の作成等で該当者を把握するとともに、一人ひとりに対する避難支援プランを作成し、関係者に周知しておくとよい。また、自治会、民生委員、福祉委員等地元の人の協力は欠かせない。
　何よりも、「人は逃げないものである」ことを知っておく必要がある。人間の心理には、自分に迫る危険を過小評価して、心に平穏を保とうとする強い働きがある。これを専門家は「正常化の偏見」と呼んでおり、災害心理学の常識となっている。 したがって、大切なことは避難勧告の時期(早いか、遅いか)だけではない。危険が高まっていることが伝わるように随時情報を流すこと。また、危険を感じたときは自主避難するよう随時うながす。緊迫感のあるアナウンスをする等である。
　 「逃げない傾向を持つ住民をいかに逃がすか」その技を磨かなければならない。