官民連携

国土交通省PPPサポーター制度

 

１．制度概要・制度要綱

　国土交通省PPPサポーター概要（PDF）PDF

　国土交通省PPPサポーター制度要綱（PDF）PDF

 

２．趣旨

　地方公共団体における主体的なPPP/PFIの推進を図るため、PPP/PFI事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省PPPサポーター」（以下「サポーター」という。）に任命することにより、サポーターの知見、ノウハウの活用を図る。

 

３．サポート方法

Ａ ： メールサポート

　メールにて質問票を国土交通省に送付。国土交通省からサポーターに依頼のメールを送付し、回答についてはサポーターから送付。

  

 

Ｂ ： 派遣サポート

　所定の依頼票を作成いただき、国土交通省にメールにて送付。調整後、サポーターが地方公共団体に訪問し、個別相談や講演等を実施。（※交通費等については依頼者負担。）

  

 

※上記の他、要望がございましたら、個別に御相談ください。

 

４．国土交通省PPPサポーター　一覧

○　国土交通省ＰＰＰサポーター（以下、サポーターという）へのご相談・ご依頼を検討されている地方公共団体の方へ

  • 以下の「国土交通省ＰＰＰサポーター 一覧」より、ご関心のあるサポーターの氏名にございますリンクをご確認の上、リンク先の「サポーター紹介票」をご確認ください。
  • サポーターへのご相談・ご依頼については、「５．書式」にございます所定の様式に必要事項をご記入いただき、国土交通省PPPサポーター担当窓口までメールにて送付願います。
  • 「サポーター紹介票」に連絡先を記載しているサポーターは、窓口を通さず直接ご連絡いただいてかまいません。
  • 各サポーター様の用務等の都合により、ご回答・ご返答の内容及び返信についてはご希望通りにいかない場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 相談先にお悩みの場合は、国土交通省PPPサポーター担当窓口までご連絡ください。ご相談・ご依頼の内容を確認し適切なサポーターを紹介させていただきます。
  • 以下の「国土交通省PPPサポーター　一覧」下部に一覧表のExcelデータを掲載しておりますので、ソートなどにご活用ください。

【国土交通省ＰＰＰサポーター 一覧（敬称略、順不同）】
所属 部課室 氏名　　　 対応可能地域 分野 公共施設
マネジメ
ント		 公的
不動産の
利活用		 公　　園 下 水 道 空　　港 道　　路 住　　宅 その他専門分野　　　　
旭川市 環境部 廃棄物政策課
施設整備担当課長		 上村 正彦PDF 北海道地方 　 　 　 　 　 ○ 　 　 　
盛岡市／
岩手県立大学公共政策研究所
客員研究員		 商工労働部ものづくり推進課主査
／博士（総合政策）		 上森 貞行PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 　 　
紫波町 企画総務部 企画課長 鎌田 千市PDF 全国 ○ 　 ○　 　 　 　 　 　 官民複合開発
富山市 企画管理部　行政経営課　主幹 山口 雅之PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 　 斎場、市場、
地域プラットフォーム
習志野市 総務部　情報政策課長 早川 誠貴PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 　
八千代市 総務部　庁舎総合整備課　主幹 井手 潤一PDF 全国 ○ 　 　 　 　 　 　 　 庁舎整備事業（事業手法含む）全般
秦野市 上下水道局参事（兼）経営総務課長 志村 高史PDF 全国 　 ○ ○ 　 　 　 　 　 　
浜松市 産業部　エネルギー政策課　専門監（課長補佐） 松野 英男PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 エネルギー、スマートシティ、
シュタットベルケ、
地域プラットフォーム
岡崎市 総合政策部長 永田 優PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 　
岡崎市 総合政策部　企画課　課長 岡田 晃典PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 　
神戸市 都市局公共交通課鉄道担当課長 小渕 康宏PDF 全国 　 ○ 　 　 　 　 　 　 　
鳥取市 市民生活部協働推進課　課長補佐兼コミュニティ支援係長 宮谷 卓志PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 　
福岡市 農林水産局　中央卸売市場　市場整備担当主査 野元 和也PDF 全国 ○ 　 　 　 　 　 　 　 　
行橋市 市長公室長 鶴 裕之PDF 全国 　 　 　 　 　 　 　 　 まちづくり
東洋大学　 客員教授 藤木 秀明PDF 全国 ○ ○ 　 　 　 　 　 　 地域プラットフォーム、
金融機関との連携
千葉大学／
横浜市立大学		 非常勤講師 町田　誠PDF 全国 ○ ○ ○ ○          
ハイアス・アンド
・カンパニー株式会社
／東洋大学大学院
公民連携専攻		 執行役員／客員教授 矢部 智仁PDF 全国 ○ 　 ○ 　 　 　 　 ○ まちづくり
一般社団法人　ちゅうごくPPP・PFI推進機構 代表理事 吉長 成恭PDF 中国地方、四国地方 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 ○ 観光、教育・文化、
医療・福祉分野
EY新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ　シニアマネージャー 福田 健一郎PDF 全国 ○ 　 　 　 ○ 　 　 　 上下水道事業のPPP/PFI/公共施設等運営権の活用全般、
公共施設等運営権制度総論
株式会社　オリエンタルコンサルタンツ 関東支店　地域活性化推進部　参与 小口 健藏PDF 全国 　 　 　 ○ 　 　 　 　 　
株式会社　GPMO／大阪大學大学院工学研究科 顧問／地球総合工学専攻　招へい研究員 天米 一志PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 ○ ○ 学校、高台造成、
SPCマネジメント、ファンド、
エリアマネジメント、
グリーンインフラ
株式会社GPMO 経営支援部長 井上 昇PDF 中部地方、中国地方、四国地方、九州／沖縄地方 ○ ○ 　 　 　 　 　 　 　
株式会社日本経済研究所 執行役員　公共デザイン本部長 宮地 義之PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 ○ 　 　 ホール、劇場等文化施設、
スタジアム・アリーナ、
上水道
八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部　第二開発室　コミュニティ課　課長 奥平 詠太PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 ○ ○ まちづくり、複合施設
八千代エンジニヤリング株式会社 事業統括本部　国内事業部　社会計画部　技術第三課　主幹 関口 和正PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 ○ ○ 複合施設
ランドブレイン株式会社 公民連携チーム　執行役員兼技術官 水嶋 啓PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 ○ 運動施設、福祉施設、
葬祭施設、コンベンション施設、
物流施設、官民複合施設
株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング 地域マネジメント事業部　PPP/PFI推進チーム シニアマネージャー 藏重 嘉伸PDF 全国 ○ 　 ○ 　 　 　 　 　 地域プラットフォーム、
ファイナンス、エリアマネジメント
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 事業開発本部　PPP＆提案企画部　シニアマネージャー 藤岡 祐PDF 全国 ○ 　 　 　 ○ 　 　 　 　
株式会社クリーン工房 取締役兼事業開発部長 江頭 高広PDF 全国 　 　 　 ○ 　 　 　 　 複合施設、
環境（余熱利用・環境啓発）
株式会社スーツ 代表取締役 小松 裕介PDF 全国 ○ ○ 　 　 　 　 　 　 動物園、植物園、
ドライブインなど観光施設
大成コンセッション株式会社 空港事業部 原 耕造PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 学校、図書館、スポーツ施設、
庁舎等建築系公共施設全般
大成有楽不動産株式会社 ビル管理営業本部　営業推進部　BM企画室　係長 山下 知典PDF 全国 ○ ○ ○ 　 　 　 　 　 　
大和リース　株式会社 札幌支店　副支店長 稲垣 仁志PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 　 再開発等のまちづくり、
施設の複合化・集約
大和リース　株式会社 東京本店　規格建築第一営業所　営業一課　課長 立花 弘治PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 ○ 　
大和リース株式会社 東京本店　規格建築第二営業所　営業三課　課長 原 征史PDF 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 　 　
北陸グリーンボンド株式会社 代表取締役 澤田 浩士PDF 全国 ○ 　 　 　 　 　 　 　 グリーンインフラ、
民間包括委託、
民間提案制度、ESCO事業
北陸グリーンボンド株式会社 取締役 関 一幸PDF 全国 ○ 　 　 　 　 　 　 　 グリーンインフラ、
民間包括委託、
民間提案制度、ESCO事業
株式会社松下設計 営業部　企画開発担当リーダー　 野田 和宏PDF 関東、東北 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 ○ 　
株式会社三井住友銀行 ホールセール統括部
ファイナンシャル・ソリューション室　部長代理		 梅井 貴行PDF 全国 ○ 　 　 　 ○ 　 　 　 　
ユーミーコーポレーション株式会社 地域開発部　係長 村上 祥泰PDF 全国 ○ 　 　 　 　 　 　 ○ 　
（任意団体）中部PFI/PPP研究会 理事・事務局長 加納 白一PDF 全国 ○ ○ 　 ○ ○ 　 　 　 廃棄物処理施設、
包括的民間委託
特定非営利活動法人
日本PFI･PPP協会		 業務部長 寺沢　弘樹 全国 ○ ○ ○ ○ 　 　 　 ○ 庁内の合意形成、議会対応、
サウンディング/提案制度

  
「国土交通省PPPサポーター　一覧」のExcelデータはこちらからダウンロード可能です。　　


５．書式

・ 質問票Word（Ａ：メールサポート用）

・ 依頼票Word（Ｂ：派遣サポート用）



お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課山下、宮本（メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
電話 :03-5253-8111（内線26-522、26-523）
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548　E-mail：hqt-kanmin_renkeiΣgxb.mlit.go.jp

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