○平成27年度
　国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年６月30日閣議決定）、日本再興戦略2015（平成27年６月30日閣議
決定）、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン（平成25年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、新たな官民
連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
　このため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施し
ました。
　平成27年度の調査事例は以下のとおりです。

※下記１．は国土交通省が実施した調査の主な結果です。なお、成果の一部をもとに事例集・参考書も策定しました。詳細はこちら。
※下記２．および３．の各事業は官民連携事業の導入や実施に向けた実現可能性等に関する検討に要する調査費用のうち、コンサル
タント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）を助成するものであり、その調査結果を公表するものです。

１．国土交通省による調査

	主な検討調査結果	調査概要
1	公共施設等運営事業における官民間の適切な役割（リスク）分担等のあり方検討調査
2	民間収益施設の併設・活用等による官民連携事業のあり方検討調査
3	官民連携事業の導入検討プロセスにおける情報整備手法等検討調査
4	官民連携事業における株式・資産等の流動化に係る方策検討調査

２．先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

	調査実施主体	調査名	調査概要
先-1	八戸市（青森県）	本八戸駅前通り再整備を核とした内丸地区にぎわい創出事業調査
先-2	秋田県	空港間及び二次交通のネットワーク形成を活かした官民連携手法調査
先-3	府中市（東京都）	道路施設等包括管理検討調査
先-4	三条市（新潟県）	地域維持型社会インフラ包括的民間委託検討調査
先-5	上野原市（山梨県）	上野原市広域防災・交流拠点整備における官民連携手法導入検討調査
先-6	大東市（大阪府）	大東スタイル実現のための官民連携事業可能性調査
先-7	御所市（奈良県）	道の駅を中心とした「広域観光拠点」整備に向けた官民連携事業調査
先-8	宇部市（山口県）	上下水道事業と民営ガス事業の連携による包括的管理運営スキームに係る調査
先-9	北広島市（北海道）	北広島市総合運動公園等整備運営事業に係る官民連携手法導入検討調査
先-10	弘前市（青森県）	官民連携による総合的な雪対策等検討調査
先-11	盛岡市（岩手県）	盛岡市動物公園の官民連携による再生活性化事業調査
先-12	滝沢市（岩手県）	市道等維持管理業務のエリア区分による官民連携手法検討調査
先-13	三浦市（神奈川県）	三浦市公共下水道事業におけるコンセッション方式導入可能性調査
先-14	富士河口湖町（山梨県）	富士河口湖町観光振興・防災拠点整備に係る官民連携手法導入検討調査
先-15	伊豆の国市（静岡県）	官民連携事業の導入による下水道未普及地域の早期解消に係る調査
先-16	府中町（広島県）	官民連携手法による防災拠点整備検討調査
情-1	旭川市（北海道）	旭川空港運営効率化情報整備調査
情-2	行方市（茨城県）	観光系施設の一体的更新・運営による広域観光整備に向けた情報整備調査
情-3	静岡県	富士山静岡空港における公共施設等運営事業関連情報整備調査
情-4	広島県	広島空港運営権委託導入検討に係る情報整備調査

３．震災復興官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

	調査実施主体	調査名	調査概要
震-1	釜石市（岩手県）	官民連携スポーツ観光レクリエーションエリア整備運営等検討調査
震-2	遠野市（岩手県）	公的不動産を活用した官民連携リノベーション・エリアマネジメントに係る調査
震-3	気仙沼市（宮城県）	編集的土地活用による官民連携街なか拠点創出に係る調査
震-4	浪江町（福島県）	生活支援サービスと連携した公営住宅等の整備・運営手法検討調査
震-5	岩手県	被災者の住宅再建時における建設事業者の資金確保方策に関する調査
震-6	岩手県	フェリーターミナル拠点形成における官民連携導入可能性調査
震-7	久慈市（岩手県）	被災市町村連携による広域道の駅整備可能性調査
震-8	雫石町（岩手県）	まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と移住コミュニティに係る調査
震-9	山田町（岩手県）	地域の住宅生産状況等を踏まえた災害公営住宅の供給に係る調査
震-10	石巻市（宮城県）	防災マリーナ活用計画検討調査
震-11	多賀城市（宮城県）	官民・地域連携等によるインフラ施設の包括的管理検討調査
震-12	相馬市（福島県）	官民連携による東部地区被災跡地利用計画検討調査

　　【参考】
　　第三者委員会（官民連携事業推進検討委員会） 委員名簿　

　　平成27年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について（2016年5月20日）
　　平成27年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件(第２次)の決定について（2015年9月18日）
　　平成27年度 先導的官民連携支援事業の採択案件（第２次）の決定について（2015年9月2日）
　　平成27年度 PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集（第２次）について（2014年6月18日）
　　平成27年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について（2014年6月18日）
　　平成27年度 先導的官民連携支援事業の採択案件の決定について（2015年6月4日）
　　平成27年度 PPP（官民連携）/PFI推進のための案件募集（第１次）について（2015年3月3日）