PPP/PFIの具体的な案件形成推進 調査・検討の概要
○平成29年度
国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
平成29年度の調査事例は以下のとおりです。
先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
【参考】
第三者委員会(官民連携事業推進検討委員会) 委員名簿
平成29年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について(2018年5月29日)
平成29年度 先導的官民連携支援事及び地域プラットフォーム形成支援の採択案件の決定について(第2次)(2017年8月2日)
平成29年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始(第2次)(2017年6月1日)
平成29年度 先導的官民連携支援事及び地域プラットフォーム形成支援の採択案件の決定について(第1次)(2017年5月17日)
平成29年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始(第1次)(2017年3月1日)
国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
平成29年度の調査事例は以下のとおりです。
先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
調査実施主体 | 調査名 | 概要 | 報告書 | |||||||||||
先-1 | 盛岡市(岩手県) | (仮称)新盛岡バスセンター整備事業における公民連携事業導入可能性調査業務委託 |
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先-2 | 八潮市(埼玉県) | 施設再整備とPRE活用による地域活性化に係る官民連携手法調査 |
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先-3 | 千葉県 | 有料道路事業に関する調査委託 |
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先-4 | 船橋市(千葉県) | JR南船橋駅南口市有地及び臨海部エリアにおける官民連携調査 |
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先-5 | 富山市(富山県) | 地域資金活用による循環型コンパクトシティ整備事業可能性調査 |
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先-6 | 白馬村(長野県) | 道の駅を核とした観光まちづくり交流拠点官民連携事業調査 |
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先-7 | 舞鶴市(京都府) | 赤れんが周辺等まちづくり事業における民間活力導入調査 |
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先-8 | 大阪府 | 久宝寺緑地における公園施設機能更新・再編型の管理運営手法検討調査 |
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先-9 | 鳥取県 | 鳥取砂丘コナン空港運営方式効率化に関する検討業務 |
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先-10 | 高松市(香川県) | 官民連携手法を用いた観光地再生実現可能性調査 |
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先-11 | 行橋市(福岡県) | 官民連携手法によるPA連結型複合交流拠点整備事業調査 |
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先-12 | 長崎県 | 離島における官民連携導入可能性調査 |
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先-13 | 佐世保市(長崎県) | 国際クルーズ拠点形成を契機とした官民連携による活性化策検討調査 |
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先-14 | 益城町(熊本県) | 官民連携による多様な災害公営住宅供給手法の組み合わせによる早期復興の実現調査 |
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先-15 | 別府市(大分県) | 持続的な海岸の維持管理・利活用に向けた民間手法導入検討調査委託業務 |
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先-16 | 前橋市(群馬県) | 都市公園等利活用促進検討調査 |
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先-17 | 千葉市(千葉県) | パークマネジメント体制による大規模公園の再整備・運営に関する事業手法調査 |
その1 その2 |
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先-18 | 相模原市(神奈川県) | 淵野辺駅南口における官民連携事業導入検討調査 |
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先-19 | 平塚市(神奈川県) | 龍城ヶ丘ゾーン公園整備事業推進支援業務事業調査 |
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先-20 | 福岡県 | 官民連携手法による有料道路整備事業調査 |
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情-1 | 村田町(宮城県) | 公共下水道事業等のコンセッション等の導入詳細調査 |
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情-2 | 柏市(千葉県) | 下水道管路施設包括的民間委託(改築事業含む)に係る情報整備等支援業務 |
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情-3 | 田原市(愛知県) | 道路メンテナンスにおける官民連携事業導入検討調査 |
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情-4 | 常総市(茨城県) | 道の駅を中心とする常総IC周辺地域の官民連携まちづくりの調査 |
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情-5 | 小田原市(神奈川県) | 道路維持管理の官民連携事業導入検討調査委託 |
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【参考】
第三者委員会(官民連携事業推進検討委員会) 委員名簿
平成29年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について(2018年5月29日)
平成29年度 先導的官民連携支援事及び地域プラットフォーム形成支援の採択案件の決定について(第2次)(2017年8月2日)
平成29年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始(第2次)(2017年6月1日)
平成29年度 先導的官民連携支援事及び地域プラットフォーム形成支援の採択案件の決定について(第1次)(2017年5月17日)
平成29年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始(第1次)(2017年3月1日)