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地球環境の保全に貢献する社会とは、「脱炭素社会」、「気候変動適応社会」、「自然共生社会」、「循環型社会」という4つの特徴を兼ね備えた社会である。
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「脱炭素社会」は、自然エネルギー発電や次世代モビリティの普及、港湾・空港等の脱炭素化、LCCM住宅、ZEH(注22)、ZEB(注23)等の環境負荷の低い住宅・建築物の普及、LRT等CO2 排出の少ない輸送システムの導入等による公共交通機関等の利用促進、物流のグリーン化などにより、2050年までにカーボンニュートラルが実現し、その後も地球温暖化対策を継続するだけでなく、さらに強化している社会である。
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「気候変動適応社会」は、流域治水の推進、気象衛星等による気候・気象の監視と情報提供の体制の整備など、気候変動の影響に適応して防災・減災対策が強化され、暮らしの安全性や快適性等が守られる社会である。「自然共生社会」は、全国各地での多様なグリーンインフラの整備などにより、日本の豊かな自然や生物多様性の維持・回復と持続可能な利用が実現するとともに、それらがもたらす恵みを将来にわたって継承していく社会である。
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「循環型社会」は、廃棄物等の発生を抑制し、下水汚泥、生ごみ、建設廃棄物、間伐材等の循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることにより、石油等の天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減している社会である。
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(注22) ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅
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(注23 ZEB)（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）：先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
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