東北
| 青森県 | ||
| 十和田市 | 調査 | 乗合バスの利用者が年々減少していることから、市域全体の路線網について、運行形態や運行頻度、定時制の確保、他の都市政策や交通機関等の連携等との観点から見直しを図り、地域の実情に適合した持続可能な公共交通のあり方を方向づけることで、町の活性化と移動しやすいまちづくりを目指す。 |
| 平川市 | 調査 | 路線バスの利用者が年々減少していること、また、旧町村間での公平性を確保するため路線バスのサービス水準について基準を策定し、その基準に基づき運行計画の見直しを図り、継続運行するための方策について検討するとともに、鉄道との連携や、利用者・行政・沿線地域が一体となった取組みなど、総合的な視点から地域の公共交通の改善に取り組む。 |
| 八戸市 | 調査 | 路線バスの利用者がここ１０年で４割減少していること、及び市内１９０系統のうち７割以上を占める１４５系統が赤字系統となっていることから、輸送モードや運営方式の転換も視野に入れつつ、限られた財源及び経営資源の中で、「わかりやすく」、「使いやすい」ネットワーク機能及びサービス水準を持続・向上させる。 |
| 岩手県 | ||
| 花巻市 | 計画 | 高齢者等交通弱者にとって、利用しやすく快適で便利な公共交通サービスを実現・維持するため、デマンドタクシーの試験運行と車輌購入を実施し、地域特性に応じた交通システムの導入を目指す。 |
| 田野畑村 | 調査 | 村民バスの利用者がピーク時の３分の１まで減少していること、また、小学校の統合が計画されていることから、スクールバスの運行開始、同バスへの一般住民の混乗の可能性の検討を含め、実現性、持続性を備えた総合的な公共交通ネットワークを構築する。 |
| 宮古市 他１１市町村 |
調査 | 少子化の進展等による利用者の減少、開業後２５年経過による施設・車両の老朽化等を背景にした経営状況の悪化を改善し、将来に渡る持続的な運営を確保するため、鉄道事業再構築事業の実施、観光施策との連携等を踏まえ、戦略的かつ体系的に事業展開を図る。 |
| 宮城県 | ||
| 仙台市 | 計画 | 「仙台まるごとパス」のＰＲを行い「定着」させ、仙台広域圏に来訪する国内及び海外からの旅行者・地域の住民による利用促進を図り、仙台市における公共交通の利用促進と活性化を図ることを目標とする。 パンフレット配布・ポスター掲出、テレビ番組・旅行雑誌を活用してのＰＲ等を実施。海外向けの広告宣伝も実施。旅行者及び地域住民の利便性向上、満足度の向上を図る。 |
| 気仙沼市 | 調査 | 平成１７年の大幅な路線廃止後もそのほとんどが従来の路線を維持した暫定的な再編にとどまっていることから、利用者のニーズに沿う、費用対効果の面からも持続可能な地域交通体系の確立に向けたバス路線の再編整備を目指す。 |
| 秋田県 | ||
| 秋田市 | 調査 | マイカーとの共生、持続可能性の確保、公的負担の抑制を図るため、移動需要のモード間分担を適正化するとともに、市民の移動手段の確保、過度なマイカー依存の見直し、コンパクトシティ実現の観点から、市民の社会活動ニーズを踏まえた公共交通サービス水準（シビルミニマム）を設定する。 |
| 男鹿市 | 調査 | バス事業者から減便と一部路線廃止の申し入れを受けていることから、コミュニティバスや乗合タクシーの導入、他の交通機関との連携等を図り、生活交通はもとより、街の活性化、観光振興等をも盛り込んだ総合的な公共交通体系を構築する。 |
| 大仙市 | 計画 | 公共交通の利用者が市街地、農山村地域ともに減少するなか、交通弱者といわれる市民の足をどう守るかが課題となっている。そうした中、平成２０年３月末に相当数の路線バスが廃止となることとなったため、廃止にかかる代替交通と、もともとの交通空白地帯を取込んだ「地域で支えあう、長寿社会に対応した地域公共交通」を目指し、コミュニティバスと乗合タクシーの実証運行を行う。 |
| 美郷町 | 計画 | 自家用車利用の増加や人口減少により公共交通の利用者が減少すると推測される中で、高い利便性、利用者が見込める交通システムを構築し、高齢化社会への対応と地域の交流を促進するため、美郷町全域を３つのブロックに区分しデマンド型乗合タクシーの実証運行を行い既存の路線バスへの接続を図る。 |
| 北秋田市 仙北市 |
調査 | 秋田内陸地域の公共交通の衰退に歯止めをかけると同時に、高齢化社会や限界集落への対応、交通空白地域の解消や鉄道とバス路線等の連携による効果的で効率的な公共交通システムの構築を図り、誰もが住みやすく、また観光客の快適な移動を支える実現可能で持続性のある新たな公共交通を目指す。 |
| 五城目町 | 計画 | 少子・高齢化社会に対応した公共交通サービスを実現・維持するため、市町村有償運送を見据えた、デマンド型乗合タクシーの実証運行と車輌購入を実施し、地域特性に応じた交通システムの導入を目指す。 |
| 山形県 | ||
| 小国町 | 調査 | 町営バスの利用者が年々減少していること、また小中学校の統合が計画されていることから、新たな運行主体の導入、デマンドバスの導入、スクールバスと町営バスの共用運行等について検討を行うとともに、地域公共交通を取り巻く環境変化に対応し、望ましい地域公共交通のあり方を確立する。 |
| 福島県 | ||
| 川俣町 | 調査 | 交通空白地域の出現、バス路線廃止によるサービス水準の低下、財政負担の増加等の問題を解決する必要があることから、公共交通の現状と課題、公共交通に係る住民ニーズ等を把握し、住みよいまちづくりを進める。 |
| 伊達市 | 調査 | 公共交通機関の利用者の減少、合併による市域の拡大により、地域住民の移動手段の確保と利便性の高い効率的で継続性のある公共交通システムを構築する。 |
| 南会津町 | 調査 | 交通空白地域の解消、バスと鉄道との連携強化等の課題を解決するため、住民、来訪者の移動手段の確保、安全・安心で質の高い輸送サービスの提供、観光振興等との連携を推進していく。 |
| 西会津町 | 計画 | 西会津高校を存続させるため、公共交通機関のない近隣市町村への生徒送迎バス「野沢坂下線」を運行し、入学者を確保する。併せて高齢者等の交通弱者をはじめとした、地域住民の生活の足として利便性を確保する。 |
| 南相馬市 | 調査 | 合併後も旧市町単位の公共交通の形態がそのまま存続しており、全市的な広域交通が整備されていない。また、それぞれの区域内では公共交通のサービス水準の不均衡が生じていることから、交通弱者救済を始めとし、行政施設やJR等とのアクセスの整備を含め、利用者の視点に立った公共交通体系を構築する。 |
