公共交通政策

関東

茨城県
ひたちなか市 調査  旧茨城交通湊線(現:ひたちなか海浜鉄道(株)湊線)等の鉄道、路線バスやコミュニティバスの改善に加えて、乗合タクシーなどの導入も検討し、様々な交通手段の有機的な連携を図り、利便性と効率性に重点を置いた交通ネットワークの確立を目指す。
古河市 調査  ニーズに応じたデマンド交通(平成20年7月から運行)の運行内容の見直しと、市と民間事業者の行う公共交通サービスの共存・連携による利便性の高い地域交通網の創出、全市的な地域公共交通サービスの充実を目指す。
日立市 調査  地域と公共交通事業者のパートナーシップ協定(仮称)についての検証を行い、利用者利便の向上を目的とした多様な輸送サービスの提供やサービス間の連携、中心市街地の活性化及び集客力を高める新たな輸送サービスの確保を目指す。
古河市 計画  市内の公共交通空白地域を解消し、市民が安全で安心して移動できる“地域の足”の確保を図るため、総和地区、三和地区で、デマンド交通(乗合タクシー)事業の試験運行と車両整備を実施。
常総市
他7市町
計画  常総地域における鉄道とマイカーの交通モードの共存を図り、鉄道駅周辺を中心とする常総地域の活性化を目指す。常総線の利便性向上、常総線による都心へのアクセス向上、駅周辺地域の活性化を目標とする。
栃木県
日光市 調査  野岩鉄道湯西川温泉駅~湯西川ダム~湯西川温泉街を結ぶ公共交通機関としての水陸両用バスの導入を検討するとともに、野岩鉄道やこれに接続する公共交通の活性化方策を検討する。
佐野市 計画  交通空白地帯の解消、市内公共交通の利便性の向上を図るため、地域住民の意向を基にした公共交通空白地帯におけるコミュニティバス新路線の運行、大規模施設を結ぶ基幹線と、これと接続する支線(一部デマンド運行)からなるコミュニティバスの実証運行と車両整備を実施。
群馬県
東吾妻町 調査  廃止路線代替バスが運行されているものの、町内の多くの地域が交通空白地域となっており、利用者にとって不便な点もあることから、必要な交通手段の確保を検討(デマンド交通等の検討)するための調査を行う。
太田市 調査  鉄道同士、鉄道とバス、バス同士の乗り継ぎも悪く、ネットワークが未整備状態にあるため、路線バスを始めとする公共交通機関の利用現況を調査、把握及び分析を行う。
埼玉県
鶴ヶ島市 調査  交通渋滞・移動制約者の移動手段の確保のほか、市内循環バスについても利便性は充分とはいえず運行の改善が従前より課題となってきた。このような課題を解消するため、現況調査や移動ニーズ把握等、必要な調査を行う。
鳩山町 調査  町内の路線バスは利便性の点で充分とはいえず、町内循環バスも鉄道駅へのアクセスが困難な地域が存在している。これらの課題に対応するため公共交通実態調査や、町内循環バスの改善調査、デマンド交通導入調査等を実施する。
日高市 計画  日高市内の住宅団地住民の高齢化に伴う通勤客の減少や、少子化によりバス利用者の減少している中、バス利用の促進を図ることを目的とし、こま川団地・日高団地区域路線バスの運行改善のため、乗降センサーシステムを導入する。
千葉県
いすみ市 調査  平成17年に3町が合併したいすみ市には各地域において様々な交通サービスが存在している。いすみ鉄道やJR外房線等の鉄道、実証運行中の市内路線バス、福祉関連の交通サービスを含めた調査を実施する。
南房総市 調査  合併前の旧町村の事情により運行されてきたバス交通の多くが住民ニーズと乖離し、バス交通のサービス水準は地域別格差が大きい。このため全ての交通について南房総地域全体を俯瞰した広域的交通環境の整備を推進するための必要な調査を行う。
南房総市 計画  合併により、市内の地域間移動に対するニーズへの対応や高速バスへの接続性を高める観点から、市役所の本庁舎・分庁舎や拠点施設(高速バスのりば「とみうら枇杷倶楽部等)を結ぶ「南房総市 快速バス(枇杷倶楽部・市役所線)」(コミュニティバス)の実証運行と車両整備を実施。
いすみ市 計画  市内の交通空白地帯を解消し、交通弱者の交通手段を確保するため、市内路線バスの試行運行(市内一円)とバス停留所整備を実施。
大網白里町 調査  一部のバス路線では県立高校の統合等により利用者の減少が見込まれる一方、既存バス路線から離れた住宅密集地では新規路線の要望もある。よって、利用者の移動目的等を把握し対応を絞った運行を実現すべく、現状把握調査、住民意向調査、試験運行を実施する。
千葉市 調査  幕張新都心地区における「幕張本郷~海浜幕張駅」間の輸送は、バス輸送のみで対応しており、その輸送力の維持・強化が課題となっている。市では、幕張新都心地区へのアクセス向上のため、JR総武線間を結ぶ連節バスの強化や新しい交通システムの導入を幕張新都心の発展状況に応じて検討することとしており、当該路線の交通事業者から、連節バスのBRT化、各種情報提供等の導入に係る提案があり、公共交通利用実態調査、PTPS導入の可能性、鉄道との運行情報提供に関する調査を行う。
旭市 計画  高齢者等の交通弱者の交通手段の確保と交通空白地域の解消を目的とし、干潟地区において、従来運行されていた利用制限のある福祉バスの再編を行い、住民の利便性の確保をするため、コミュニティバスの実証運行を実施する。
八千代市
船橋市
調査  東葉高速鉄道は八千代市、船橋市から都心への通勤・通学の足として地域にとって重要な路線である。今後、深刻な少子高齢化社会が予測されるなか、利用者の動向、駅施設・運行状況に対する要望等調査、並びに沿線住民の意向調査を実施し将来にわたり当該沿線地域を支える公共交通機関として維持するための方策の予測・検証を行い、利用者ニーズに即した交通サービス施策を推進するための地域公共交通総合連携計画を策定する。
大多喜町
いすみ市
調査  いすみ鉄道は非常に厳しい経営状況であり、いすみ鉄道再生会議における最終報告では、地域住民のマイレール意識の醸成や関係市町による鉄道の需要喚起など会社・地域住民・自治体が一体となって、早急に利用促進策に取り組んでいく必要があるとしている。この取組みをより実効性のあるものにするために、地域ニーズの把握をするためアンケートを実施するほか首都圏からの高速バスとの乗継強化や、地域内の回遊性の向上方策の検討を行い、地域が一体となって事業推進する地域公共交通総合連携計画を策定する。
東京都
江戸川区 計画  区内の南北交通改善に向けて、基幹公共交通軸としてのシャトルバスの導入実現に向け、「環七シャトルバス」の実証運行と、モデルバス停の整備を行うと共に走行環境の改善を図る。
檜原村 計画  急峻な地形が多いにもかかわらず、路線バスのない交通空白地域が多く存在していることから、交通空白地域を解消するため、路線バス停留所までのフィーダー交通構築(乗合タクシー)による実証運行を実施。
日野市 調査  南北交通の分断と交通空白地域を解消するため、コミュニティバスや乗合ワゴンタクシーを運行しているが、市内全域で公共交通の更なる充実が求められていることから、バスの現状把握調査、利用需要の調査を実施する。
八王子市 調査  市内には198系統の路線バスのほか、交通空白地域の解消のため地域循環バスの運行も実施している。しかし、地域住民の要望に対応できない状況が生まれており、現況把握及び課題の整理、公共交通の将来像、需要の少ない山間地域の交通の確保方策を検討する。
神奈川県
秦野市 調査  市内の公共交通空白地域への対応、不採算バス路線対策等の課題の解決を図るためには、既存の乗合バスでは十分対応できない状況にあるため、乗合タクシー等の新たな地域公共交通の導入を目指し、市内の鉄道4駅等と結ぶ公共交通のあり方等を検討するとともに、広域行政における公共交通の充実等、さらなる地域公共交通の活性化を図るための地域公共交通総合連携計画を策定する。
南足柄市 調査  市内における公共交通空白地域が山間部を中心に点在しており、特に三竹・グリーンヒル地区(約1300人、440世帯)においては、路線バスの退出が申請され、今後、住民の日常生活や高齢者の通院などに支障をきたすため、早急な交通機関の確保が必要となっている。このため、バスが入れない狭い道路も走れる8~10人乗りのワゴン車を走らせることを基本に、乗降者数や採算性を確認し、住民ニーズを反映した新たな地域公共交通の導入を目指すための調査を行う。
秦野市 計画  市内の公共交通空白・不便地域の解消や不採算バス路線対策等の課題解決し、地域住民の利便性向上のための新たな交通手段を確保すべく、2地区で駅と主要施設等を結ぶ乗合タクシーの実証運行を行い、車両整備も実施。
山梨県
小菅村 調査  村内には村営バス、医療機関への送迎バス、スクールバスが、それぞれ目的別に個別に運行している。このようなバスを整理・統合し将来的に持続可能な公共交通サービスの提供が急務であることから、周辺自治体との公共交通との連絡・連携を含めて、移動手段の確保を図るため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
身延町 計画  市町村合併(下部町・中富町・身延町)による公共交通サービスの統一が図られていない状況に対応しつつ、町内におけるデマンド交通(乗合タクシー)の実証運行と、デマンドシステム及び車両の整備を実施。
中央市 調査  民間バス路線10路線のうち、9路線が市外から市の北部に位置する山梨大学医学部附属病院への乗り入れ路線のため、市内の運行区域は北部の一部に限られ多くの市民にとって、利用しにくい路線となっている。また、廃止代替バス路線についても高齢者や障がい者などの交通弱者の移動手段の確保のためにも路線バス網の維持・充実が課題となっている。このため交通実態調査や市民に利便性の高いコミュニティバスの導入を目指した調査を行う。
北杜市 調査  市内における山間地域や広範囲に点在している集落など交通空白地域の解消を目指す。また、現在多種多様な交通施策(旧町村バスの市民バス12路線、民間バス2路線、共同運行1路線、観光用バス2路線、スクールバス12台、福祉タクシー助成事業)を行っているが、公共交通機関の効率的な運行のために、デマンド交通形式の交通システム導入を目指した調査を行う。


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