建設産業・不動産業

技術検定制度

国土交通省は、建設工事に従事する技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第27条の規定に基づき技術検定を行っています。技術検定試験に合格すると「技士」又は「技士補(※)」の称号を称することができます。

※技士補については令和3年度以降の技術検定が対象となります
 

技術検定試験について

技術検定は、下記の7種目、それぞれ1級と2級の区分があり、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。試験日程などの詳細については、指定試験機関のホームページでご確認いただけます。

検定種目 指定試験機関(問合せ・申込先) 電話番号
土木施工管理
(1級・2級*)
(一財)全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/
042-300-6860
建築施工管理
(1級・2級*)
(一財)建設業振興基金
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/
03-5473-1581
電気工事施工管理
(1級・2級)
(一財)建設業振興基金
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/
03-5473-1581
管工事施工管理
(1級・2級)
(一財)全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/
042-300-6855
造園施工管理
(1級・2級)
(一財)全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/
042-300-6866
建設機械施工管理
(1級・2級*)
(一社)日本建設機械施工協会
https://jcmanet.or.jp/
03-3433-1575
電気通信工事施工管理
(1級・2級)
(一財)全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/
042-300-0205

*2級土木は「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」、2級建築は「建築」「躯体」「仕上げ」の3種別にそれぞれ分かれています。
*2級建設機械は「第1種」~「第6種」の6種別に分かれています。

 

技術検定制度の改正について

 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第三十号)が、令和元年6月12日に公布され、技術検定制度の見直し(建設業法第27条関係)に係る規定については令和3年4月1日に施行されます。これに伴い、令和3年度の技術検定より、新しい制度の下で試験が実施されます。

技術検定制度の改正について

受検資格認定の申請

受検資格や指定学科については、指定試験機関の発行する「受験の手引」または指定試験機関のホームページ等でご確認ください。なお、受検に際し個別認定が必要な場合は以下の要領に基づいて申請することができます。
 
【学校等からの申請】
 (1)
大学・短期大学等・専門学校・高等学校の指定学科以外の学科における受検資格認定申請
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者で、卒業した学科は指定学科とは異なるものの、履修科目等について指定学科と類似している学科を卒業した者については、当該卒業学科について指定学科と同等とみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が申請要領に基づいて申請することができます。
申請要領(PDF形式) ・様式(Word形式)

(2)職業能力開発大学校等における受検資格認定申請
職業能力開発促進法に基づく職業能力開発大学校等の卒業者については、短期大学等の卒業者と同等の学歴を有する者であるとみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が申請要領に基づいて申請することができます。
申請要領(PDF形式) ・様式(Word形式)
 
(3)技術検定受検資格認定学科における変更届け
上記(1)及び(2)の認定を受けた学校において、学校名、学科名、カリキュラム等に変更を生じた場合には、変更届を提出しなければなりません。
申請要領(PDF形式)  ・様式(Word形式)

【個人からの申請】
(1)
国外における学歴を有する者の受検資格認定申請
国外における学歴を有する者は、個別に申請し大臣認定書の交付を受けることで技術検定の受検が可能です。認定を希望される方は、各個人が申請要領に基づいて申請してください。
申請要領(PDF形式) / 様式1,2,3(Word形式)

(2)国外における学歴・実務経験を有する者の受検資格認定申請
国外における学歴・実務経験を有する者は、個別に申請し大臣認定書の交付を受けることで技術検定の受検が可能です。認定を希望される方は、各個人が申請要領に基づいて申請してください。(日本国内における学歴を有する方もこの申請要領に基づき申請することができます)
国外における実務経験を含まない方は上記(1)により申請して下さい。
申請要領(PDF形式) / 様式1,2,5(Word形式) / 様式3,4(Excel形式)
 
(3)飛び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請
飛び入学により大学から大学院に進学した者は、個別に申請し大臣認定書の交付を受けることで技術検定の受検が可能です。認定を希望される方は、各個人が申請要領に基づいて申請してください。
申請要領(PDF形式) ・様式(Word形式)

受検手数料・合格基準・不正行為

受検手数料について
技術検定の受検手数料は建設業法施行令第41条により定められています。
■受検手数料(令和3年度以降)                        (単位:円)
検定種目 1級 2級
第一次検定 第二次検定 第一次検定 第二次検定
土木施工管理 10,500 10,500 5,250 5,250
建築施工管理 10,800 10,800 5,400 5,400
電気工事施工管理 13,200 13,200 6,600 6,600
管工事施工管理 10,500 10,500 5,250 5,250
造園施工管理 14,400 14,400 7,200 7,200
建設機械施工 14,700 38,700 14,700 27,100
電気通信工事施工管理 13,000 13,000 6,500 6,500
受検手数料積算根拠 
令和2年度の受験手数料はこちら(PDF形式)

合格基準について
試験の実施にあたり、合格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、透明性・客観性を確保するとともに、受検者の利便性向上のため、試験の実施前に合格基準を公表することとしています。また、不合格者については平成26年度試験より成績を通知しております。

令和2年度技術検定の合格基準について(PDF形式)
令和3年度技術検定の合格基準について(PDF形式)

令和2年度技術検定の個人の成績の通知について(PDF形式)
令和3年度技術検定の個人の成績の通知について(PDF形式)

不正行為について
不正行為に対して最長三年間の受検禁止措置が設けられております。
技術検定の受検禁止の措置に関する基準(PDF形式)

技術検定合格証明書の再交付・書換え

技術検定の合格証明書を滅失又は破損したときの再交付、又は、本籍又は氏名を変更したときの書換えについては、お住まいの地域を管轄する地方整備局等において申請することができます。申請は必ず合格者本人が行ってください。(会社等による申請は受理できません)

地方整備局等 管轄する都道府県 電話番号
北海道開発局 北海道 011-709-2311
東北地方整備局 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 022-225-2171
関東地方整備局 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野 048-601-3151
北陸地方整備局 新潟・富山・石川 025-280-8880
中部地方整備局 岐阜・静岡・愛知・三重 052-953-8119
近畿地方整備局 福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 06-6942-1141
中国地方整備局 鳥取・島根・岡山・広島・山口 082-221-9231
四国地方整備局 徳島・香川・愛媛・高知 087-851-8061
九州地方整備局 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 092-471-6331
沖縄総合事務局 沖縄 098-866-0031

地方整備局等の受付窓口一覧
※技術検定合格後、合格証明書受領までの期間は指定試験機関が通知する合格通知書でも合格確認が可能です。ただし、合格通知書は合格証明書発行までの暫定的な確認手段であり、合格の確認は合格証明書でを行うことを原則としています。 

 

大臣認定書の再交付・書換え・更新

建設業法第15条第2号の規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定する、いわゆる「大臣認定書」の再交付・書換え・更新は以下の要領に基づいて行うことができます。大臣認定の有効期間を更新するためには、認定書の有効期限前1年以内に監理技術者講習を受講しなければならず、有効期限までに更新手続きを行わなかった場合認定は失効します。なお、大臣認定書と技術検定合格証明書とは異なるものですのでご注意ください。

※建設業法施行規則等の一部を改正する省令の施行により、監理技術者講習の有効期間の取扱が令和3年1月1日から変更されますが、大臣認定については変更の対象外ですのでご注意ください。

更新申請書(有効期限が平成33年4月25日もしくは平成33年5月30日の方)
再交付・書換え申請書

大臣認定更新申請受付、書類送付に関する問合せ先
事務代行機関 (株)ケンツー
                       TEL:0120-659-144 平日10:00 ~ 17:00
                       (年末年始休み)
 

最近の制度改正

2級学科試験の受検資格の見直しについて
平成28年度の試験より下記の資料の通り技術検定試験の受検資格が見直されました。
【資料】2級技術検定学科試験の早期受験について

専門学校の取扱いについて
平成28年度の試験より下記の資料の通り専門学校卒業者の取扱いを明確化しました。
【資料】専門学校の取扱いについて 技術検定試験の受検資格の見直しについて

平成26年度の試験より下記の資料の通り技術検定試験の受検資格が見直されました。
【資料】施工管理技士になるための技術検定試験の受検資格が見直されます
(参考)平成25年11月22日報道発表 実務経験要件の見直し

平成27年度の試験より実務経験要件の見直しが行われます。
【資料】技術検定試験の早期受験
(参考)平成26年12月24日報道発表

指定試験機関

(一社)日本建設機械施工協会(建設機械)
 住     所 :東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 電     話 :03-3433-1575
 ホームページ:https://www.jcmanet.or.jp/

 

(一財)全国建設研修センター(土木、管工事、造園、電気通信工事
 住     所 :東京都小平市喜平町2-1-2
 電     話 :042-300-6860(土木)、042-300-6855(管工事)、042-300-6866(造園)
、042-300-0205(電気通信工事)
 ホームページ:https://www.jctc.jp/
 

(一財)建設業振興基金(建築、電気工事)
 住     所 :東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
 電     話 :03-5473-1581
 ホームページ:https://www.kensetsu-kikin.or.jp/

(参考)試験機関の指定について

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 建設業課 技術検定係
電話 :03-5253-8111(内線24-744)

ページの先頭に戻る