建設産業・不動産業：技術検定制度

技術検定制度

国土交通省は、建設工事に従事する技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第２７条の規定に基づき技術検定を行っています。技術検定試験に合格すると「技士」の称号を称することができます。

技術検定試験について

技術検定は、下記の７種目、それぞれ1級と2級の区分があり、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。試験日程などの詳細については、指定試験機関のホームページでご確認いただけます。

検定種目	指定試験機関（問合せ・申込先）	電話番号
土木施工管理（１級・２級*）	(一財)全国建設研修センター http://www.jctc.jp/	042-300-6860
建築施工管理（１級・２級*）	(一財)建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/	03-5473-1581
電気工事施工管理（１級・２級）	(一財)建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/	03-5473-1581
管工事施工管理（１級・２級）	(一財)全国建設研修センター http://www.jctc.jp/	042-300-6855
造園施工管理（１級・２級）	(一財)全国建設研修センター http://www.jctc.jp/	042-300-6866
建設機械施工（１級・２級*）	(一社)日本建設機械施工協会 https://jcmanet.or.jp/	03-3433-1575
電気通信工事施工管理（１級・２級）	(一財)全国建設研修センター http://www.jctc.jp/	042-300-0205

*２級土木は「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」、２級建築は「建築」「躯体」「仕上げ」の３種別にそれぞれ分かれています。
*２級建設機械は「第１種」～「第６種」の６種別に分かれています。

受検資格認定の申請

受検資格や指定学科については、指定試験機関の発行する「受験の手引」または指定試験機関のホームページ等でご確認ください。なお、受検に際し個別認定が必要な場合は以下の要領に基づいて申請することができます。

(1)大学・短期大学等・専門学校・高等学校の指定学科以外の学科における受検資格認定申請
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者で、卒業した学科は指定学科とは異なるものの、履修科目等について指定学科と類似している学科を卒業した者については、当該卒業学科について指定学科と同等とみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が申請要領に基づいて申請することができます。
・申請要領（PDF形式）

(2)職業能力開発大学校等における受検資格認定申請
職業能力開発促進法に基づく職業能力開発大学校等の卒業者については、短期大学等の卒業者と同等の学歴を有する者であるとみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が申請要領に基づいて申請することができます。
・申請要領（PDF形式）

(3)技術検定受検資格認定学科における変更届け
上記(1)及び(2)の認定を受けた学校において、学校名、学科名、カリキュラム等に変更を生じた場合には、変更届を提出しなければなりません。
・変更届（PDF形式）

(4)国外における学歴を有する者の受検資格認定申請
国外における学歴を有する者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が申請要領に基づいて申請することができます。
・申請要領（PDF形式）

(5)飛び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請
飛び入学により大学から大学院に進学した者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が申請要領に基づいて申請することができます。
・申請要領（PDF形式）

受検手数料・合格基準・不正行為

受検手数料について
技術検定の受検手数料は建設業法施行令第２７条の１０により定められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

検定種目	１級		２級
検定種目	学科試験	実地試験	学科試験	実地試験
土木施工管理	8,200	8,200	4,100	4,100
建築施工管理	9,400	9,400	4,700	4,700
電気工事施工管理	11,800	11,800	5,900	5,900
管工事施工管理	8,500	8,500	4,250	4,250
造園施工管理	10,400	10,400	5,200	5,200
建設機械施工	10,100	27,800	10,100	21,600
電気通信工事施工管理	13,000	13,000	6,500	6,500

受験料の積算根拠について(PDF)

合格基準について
試験の実施にあたり、合格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、透明性・客観性を確保するとともに、受検者の利便性向上のため、試験の実施前に合格基準を公表することとしています。また、不合格者については平成26年度試験より成績を通知しております。
平成30年度技術検定の合格基準について（PDF形式）
技術検定試験の個人の成績の通知について（PDF形式）

不正行為について
不正行為に対して最長三年間の受検禁止措置が設けられております。
技術検定の受検禁止の措置に関する基準（PDF形式）

技術検定合格証明書の再交付・書換え

技術検定の合格証明書を滅失又は破損したときの再交付、又は、本籍又は氏名を変更したときの書換えについては、お住まいの地域を管轄する地方整備局等において申請することができます。申請は必ず合格者本人が行ってください。（会社等による申請は受理できません）

地方整備局等	管轄する都道府県	電話番号
北海道開発局	北海道	011-709-2311
東北地方整備局	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島	022-225-2171
関東地方整備局	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野	048-601-3151
北陸地方整備局	新潟・富山・石川	025-280-8880
中部地方整備局	岐阜・静岡・愛知・三重	052-953-8119
近畿地方整備局	福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山	06-6942-1141
中国地方整備局	鳥取・島根・岡山・広島・山口	082-221-9231
四国地方整備局	徳島・香川・愛媛・高知	087-851-8061
九州地方整備局	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島	092-471-6331
沖縄総合事務局	沖縄	098-866-0031

地方整備局等の受付窓口一覧
※技術検定合格後、合格証明書受領までの期間は指定試験機関が通知する合格通知書でも合格確認が可能です。ただし、合格通知書は合格証明書発行までの暫定的な確認手段であり、合格の確認は合格証明書でを行うことを原則としています。

大臣認定書の再交付・書換え・更新

建設業法第１５条第２号の規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定する、いわゆる「大臣認定書」の再交付・書換え・更新は以下の要領に基づいて行うことができます。大臣認定の有効期間を更新するためには、認定書の有効期限前1年以内に監理技術者講習を受講しなければならず、有効期限までに更新手続きを行わなかった場合認定は失効します。なお、大臣認定書と技術検定合格証明書とは異なるものですのでご注意ください。（再交付・書換え）（更新について）

新着情報

過去１年分の報道発表資料等を掲載しています。

指定試験機関

（一社）日本建設機械施工協会（建設機械）
　住　　　　　所：東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館
　電　　　　　話：03－3433－1575
　ホームページ：http://www.jcmanet.or.jp

（一財）全国建設研修センター（土木、管工事、造園、電気通信工事）
　住　　　　　所：東京都小平市喜平町2-1-2
　電　　　　　話：042-300-6860(土木)、042-300-6855(管工事)、042-300-6866(造園)、042-300-0205(電気通信工事)
　ホームページ：http://www.jctc.jp

（一財）建設業振興基金（建築、電気工事）
　住　　　　　所：東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目MTビル２号館
　電　　　　　話：03-5473－1581
　ホームページ：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

（参考）試験機関の指定について