- 令和6年11月25日
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の説明会(地方公共団体向け)を開催しました
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地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が、令和6年11月1日から施行されました。
これに伴い、同法に基づき創設された支援制度等について、11月15日に地方公共団体の皆様向けの説明会をオンライン形式で開催いたしました。
○説明会動画
・https://youtu.be/NWRPPEOx_So
○説明会資料
・二地域居住等促進のための広活法運用について(2.8MB)
○二地域居住等の促進にかかるガイドライン等
・広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行について (二地域居住等促進のための広活法運用ガイドライン)(6.7MB)
・特定居住支援法人の指定等の手引き(288KB)
- 令和6年11月1日
「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」キックオフイベント・設立記念シンポジウムを開催しました
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※イベント当日の動画はこちら
https://youtu.be/9GYl2cmAdnU
「官民一体で進める、二地域居住の未来」
○第Ⅰ部 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームキックオフイベント
日 時 : 令和6年10月29日(火)13:30~14:00
【プログラム】
・開会挨拶 斉藤 鉄夫(国土交通大臣)
・設立を受けて 石山 アンジュ(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事)
・当面の活動内容の紹介 中村 徹(長野県企画振興部 部長)
・フォトセッション
○第Ⅱ部 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム設立記念シンポジウム【国土計画シンポジウム】
日 時 : 令和6年10月29日(火)14:30~17:00
【プログラム】
・開会挨拶 大西 隆(国土計画協会 会長)
・国土交通省挨拶 黒田 昌義(国土交通省国土政策局 局長)
・全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム共同代表挨拶 平山 幸宏(栃木県那須町 町長)
・基調講演 松島 倫明(『WIRED』日本版 編集長)
・二地域居住等推進に関する国の施策紹介(国土交通省/観光庁/総務省/農林水産省)
(資料)国土交通省(PDF_2.0MB)/(資料)観光庁(PDF_1.5MB)/(資料)総務省(PDF_1.6MB)/(資料)農林水産省(PDF_521KB)
・二地域居住等推進の官民の取組パネルトーク
1.仕事・はたらく「地域との関係性を深める二拠点ワーク」
三枝 大祐(一般財団法人塩尻市振興公社/塩尻市役所)(資料)(PDF_2.1MB)
大類 光一(株式会社クラウドワークス 取締役常務執行役員)(資料)(PDF_476KB)
吉田 雄人(一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事)(資料)(PDF_291KB)
2.住まい「二地域居住の住宅コストを下げるチャレンジ」
富田 能成(埼玉県横瀬町 町長)(資料)(PDF_711KB)
井上 高志(株式会社LIFULL 代表取締役会長)(資料)(PDF_1.3MB)
藤井 靖史(Code for Japan フェロー)(資料)(PDF_617KB)
3.コミュニティ「災害時の共助と二地域居住、平時からのつながりが生む地域の活力」
高橋 実枝(石川県企画振興部 部長)(資料)(PDF_2.1MB)
大塚 泰造(株式会社雨風太陽 取締役)(資料)(PDF_2.0MB)
石山 アンジュ(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事)(資料)(PDF_2.2MB)
・締めくくり 松島 倫明(『WIRED』日本版 編集長)
会 場 : 国土交通省(合同庁舎3号館10階)
参 加 数: 会場申込 201人 オンライン視聴申込 638人 ※事前申込分のみ
イベントフライヤー(PDF_2.6MB)
- 令和6年10月29日
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームを設立し、WEBサイトを開設しました
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設立趣旨
- 令和6年10月11日
総会(書面議決)を開催しました
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令和6年月9日27月(金)~10日4月(金)に開催された、全国二地域居住等促進協議会総会(書面開催)の議決につきまして、以下のとおり結果をご報告いたします。
【総会に付した議案】
第1号議案 当協議会の発展的改組によるプラットフォーム化について 賛成680票、反対1票
第2号議案 第1号議案に係る規約の改正について 賛成680票、反対1票
第3号議案 共同代表の選出について 賛成680票、反対1票
【結果】
上記の全ての議案について、過半数の賛成をもって可決されました。
【特記事項】
※開催案内において、「書面表決書の提出がなかった場合については、賛成の表決書をご提出いただいたものとみなさせていただきます。」とさせていただいており、上記の賛成には、「未提出の賛成」も含みます。
(総会資料)
・【第1号議案】当協議会のプラットフォーム化について(560KB)
・【第2号議案】規約の改訂(新旧対照表)(101KB)
・【第3号議案】共同代表の選出について(115KB)
- 令和6年10月11日
「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」を立ち上げます
~令和6年10月29日(火)キックオフイベント・設立記念シンポジウム開催~ -
二地域居住を強力に推進するために、この度、「全国二地域居住等促進協議会」(以下「協議会」という)を発展的に改組し、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」(以下「官民PF」という)を立ち上げることといたしました。
今後、国において予算等各種支援メニューを充実させていく方向であり、関連情報を、官民PFを通じて提供していく予定です。
加えて、様々な民間の企業や団体からの参画が見込まれるところであり、幅広い民間の技術・サービス・アイデア等と自治体の取組との連携が期待されます。
また、こうした二地域居住施策は、都市と地方双方にとってwin-winな取組であり、地域を問わず、幅広い自治体に参画いただきたいと考えております。
ご入会については、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
国土交通省国土政策局地方政策課
03-5253-8369(直通)
hqt-2chiiki@ki.mlit.go.jp
以上を受け、官民PFのキックオフイベントと、設立記念シンポジウムを開催いたします。
【日時】10月29日(火)13:30~17:00
【場所】国土交通省(合同庁舎3号館10階)※オンライン併用
詳しくは、下記URLからご覧ください。
<特設ページ> https://2chiikipf.jp/
<事前申し込みフォーム>
(会場参加)https://form.run/qrcode/id/1hwbux60b8dgv8yuvk8sb1a8
(オンライン参加)https://form.run/qrcode/id/b2lyjpg6h8hanq7m3kpuprmi
なお、当協議会のホームページは、令和6年10月29日(火)に官民PFのホームページへ移行いたします。
- 令和6年10月11日
「CEATEC 2024(シーテック2024)」において、トークセッション「二地域居住の促進について」が実施されます
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地方の人口減少・流出の流れを変え、国土全体において地域の活力を高めるため、「地方への人の流れの創出・拡大」が必要とされるなか、ポストコロナのDXの進展も活かし、場所にとらわれない多様な働き方や暮らし方が広まり、それを実現する「二地域居住」への関心が高まっています。
国土交通省としては、「二地域居住」の促進に向け、「住まい」「なりわい」「コミュニティ」のそれぞれの環境整備をソフト・ハードの両面から取り組んでいるところです。
今回のセッションにあっては、多様な地域からゲストをお招きし、「二地域居住」のあり方等について議論し、二地域居住に係る具体的な課題を整理するとともに、二地域居住の機運醸成と促進を図ります。
また、同日、デジタル田園都市国家構想特設パビリオンにて、「二地域居住、地域生活圏」に係るブースが出展されます。
【日時】令和6年10月17日(木)14:00~14:50
【会場】幕張メッセ 302会議室
詳しくは、下記URLからご覧ください。
https://www.ceatec.com/ja/conference/detail.html?id=2659
- 令和6年9月4日
二地域居住等の促進に向けた実証調査の二次公募を開始しました
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9月4日(水)から二地域居住等の促進に向けた実証調査の二次公募を開始しました。
この調査は、二地域居住等の促進により地方への人の流れの創出・拡大を図るため、二地域居住等に関する今回の法改正により創設された特定居住支援法人等が実施する先導的な二地域居住等を促進するための取組を支援するものです。
詳しくは、下記URLからご覧ください。
【二地域居住等の促進に向けた実証調査(二次公募)】
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
※リンク先の「調達ポータル」にて、公開開始日:2024/9/4、調達案件名称:「二地域居住」でご検索ください。
- 令和6年8月9日
地方公共団体と連携した先導的な二地域居住や移住等の促進への取組を採択しました
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令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の取組の更なる促進のため、地方公共団体と連携して二地域居住や移住等の促進に取り組むNPO 法人、民間事業者等が実施する先導的な取組6件を採択しました。
詳しくは、下記URLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku08_hh_000041.html
- 令和6年7月1日
「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ブック」を改定しました(第4版)
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令和4年3月、二地域居住等の推進にあたり、各自治体での施策や事例等を交え、各自治体が抱える課題を解決する上での一助となるよう、「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」を作成しました。
この度、令和6年5月の二地域居住を促進するための法案成立を踏まえ、ガイドラインの名称を「地方公共団向け二地域居住等施策推進ブック」に変更し、第4版を作成しました。ぜひ、ご参考にしてください。
【地方公共団体向け二地域居住等施策推進ブック(第4版)】
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/content/001752009.pdf
- 令和6年6月5日
移住・二地域居住等の促進に向けた実証調査の公募を開始しました
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5月24日(金)から二地域居住等の促進に向けた実証調査、移住等の促進に向けた実証調査の公募を開始しました。
これらの調査は、移住・二地域居住等の促進により地方への人の流れの創出・拡大を図るため、二地域居住等に関する今回の法改正により創設された特定居住支援法人等が実施する先導的な移住・二地域居住等を促進するための取組を支援するものです。
詳しくは、下記URLからご覧ください。
【二地域居住等の促進に向けた実証調査】
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0104?
【移住等の促進に向けた実証調査(移住に向けた二地域居住等の取組も対象)】
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku08_hh_000039.html
- 令和6年2月9日
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
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二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進し、地方への人の流れの創出・拡大を図るため、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
<法案の主な内容>
(1)二地域居住(※)促進のための市町村計画制度の創設
(2)二地域居住者に「住まい」・「なりわい」・「コミュニティ」を提供する活動に取り組む法人の指定制度の創設
(3)二地域居住促進のための協議会制度の創設
(※)法律上は「特定居住」
(国交省HP プレスリリース)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html
- 令和6年1月20日
国土審議会推進部会 移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめが公表されました
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令和5年10月より3回にわたり開催した国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会において、移住・二地域居住等の促進に当たっての課題、対応の方向性、具体的な取組事項等がとりまとめられました。
中間とりまとめに係る関係資料は国土交通省HPに掲載しております。
(国交省HP 移住・二地域居住等促進専門委員会)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_ijuunichiikikyojuu01.html
- 令和5年12月20日
「二地域居住等促進シンポジウム」をオンラインで開催しました
1 開催日時 令和5年11月28日(火)14:00~16:50
2 共 催 国土交通省、全国二地域居住等促進協議会
3 プログラム
(1)開催挨拶
黒田 昌義(国土交通省国土政策局 局長)
(2)全国二地域居住等促進協議会 会長挨拶
阿部 守一(長野県知事)
(3)基調講演(資料)
岡部 明子(東京大学大学院 教授)
(4)二地域居住等の最新動向・知見の紹介(資料)
鹿子木 靖(国土交通省国土政策局地方振興課 課長)
(5)二地域居住等の取組事例
[1]長田 芳樹(山梨県 人口減少危機対策本部事務局 人口減少危機対策監)(資料)
[2]吉田 和史(株式会社あわえ 取締役/執行役員/地方創生推進部 部長)(資料)
[3]馬場 未織(NPO法人南房総リパブリック 代表理事)(資料)
[4]田中 祥人(二地域居住実践者/インフルエンサー)(資料)
(6)パネルディスカッション
(7)閉会挨拶
平山 幸宏(栃木県那須町長/全国二地域居住等促進協議会 副会長)
※シンポジウムのアーカイブ動画はこちらです
https://youtu.be/44LVQq8w5Ig - 令和5年11月2日
「二地域居住等促進シンポジウム」をオンラインで開催します
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二地域居住等の普及促進と機運の向上を図る観点から、学識経験者の講演、自治体や民間団体、二地域居住の実践者による先進的な取組の紹介、パネルディスカッション等を行う「二地域居住等促進シンポジウム」をオンライン形式で開催します。
1 開催日時 令和5年11月28日(火)14:00~16:50
2 開催方法 オンライン開催(Zoomを使用/無料/事前申し込み不要/どなたでも傍聴可能)
傍聴を希望される方は、下記URLにアクセスしてください。
https://us06web.zoom.us/j/84270060411?pwd=ENAS4yZa1qRDhfRnPwbbXBscPa9XXS.1
※定員:先着500名(定員になり次第締め切らせていただきます)
※後日、国土交通省ホームページにおいてアーカイブ動画を公開予定です。
3 共 催 国土交通省、全国二地域居住等促進協議会
4 プログラム(予定)
(1)開催挨拶
黒田 昌義(国土交通省国土政策局 局長)
(2)全国二地域居住等促進協議会 会長挨拶
阿部 守一(長野県知事)
(3)基調講演
岡部 明子(東京大学大学院 教授)
(4)二地域居住等の最新動向・知見の紹介
鹿子木 靖(国土交通省国土政策局地方振興課 課長)
(5)二地域居住等の取組事例
[1]長田 芳樹(山梨県 人口減少危機対策本部事務局 人口減少危機対策監)
[2]吉田 和史(株式会社あわえ 取締役/執行役員/地方創生推進部 部長)
[3]馬場 未織(NPO法人南房総リパブリック 代表理事)
[4]田中 祥人(二地域居住実践者/インフルエンサー)
(6)パネルディスカッション
(7)閉会挨拶
平山 幸宏(栃木県那須町長/全国二地域居住等促進協議会 副会長)
国土交通省報道発表資料
- 令和5年9月6日
「国土計画シンポジウム」を開催いたします
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令和5年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画について、新たな計画の検討に携わった有識者と、次代を担う若者たちが対話し、これからの国土づくりについて考えます。
・開催日時:令和5年9月8日(金)14 : 30~ 17 : 00
・開催方法:オンライン開催(無料/事前申し込み不要/どなたでも視聴可能)
・開始時間になりましたら国土計画協会HPよりご視聴いただけます。
○国土計画協会HP:https://www.kok.or.jp/
※新たな国土形成計画には、二地域居住等の推進について明記されております。
- 令和3年9月8日
協議会の規約が改正されました
- 8月27日開催の第1回企画・普及部会での協議を受け、協議会正会員にはかったところ、全会一致で改正となりました。 新規約はこちらです。
- 令和3年8月27日
第1回 企画・普及部会を開催しました
- 部会を開催し、規約の改正や、企画・普及部会設置要綱、今後の協議会の活動等について話し合いました。企画・普及部会設置要綱はこちらです。
- 令和3年7月29日
企画・普及部会を設立しました
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栃木県那須町を部会長として5県10市町の全15団体で構成することとなりました。企画・普及部会では以下の活動を行っていきます。
・協議会の取組方針等についての協議・検討
・先進的取組事例の収集・情報発信の検討
・国への要望・提言の内容検討
・総会に関する企画検討・事前審査 等
企画・普及部会員名簿(91KB)
- 令和3年3月26日
全国二地域居住等促進協議会のWEBサイトを開設しました
- 令和3年3月9日
全国二地域居住等促進協議会を設立。同日、設立総会・設立記念シンポジウムをWEB開催配信しました!
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○設立総会
日 時:令和3年3月9日(火)13:30~14:00
①開会挨拶 国土交通大臣 赤羽 一嘉
②議決事項 協議会設立趣旨、規約、会長・副会長の選任について
③当面の活動内容について
○設立記念シンポジウム
日 時:令和3年3月9日(火)14:00~16:30
①開催挨拶 中原 淳 国土交通省国土政策局長
②基調講演 谷口 守 筑波大学システム情報系教授
「二地域居住のこれまでとこれからーBeyond コロナ社会に向けてー」
③施策紹介 国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省
④リレートーク
堀口 正裕 (株)第一プログレス常務取締役「TURNS」プロデューサー
馬場 未織 建築ライター、NPO 法人南房総リパブリック代表理事
柏瀬 誠 栃木県足利市総合政策部企画政策課主査
シンポジウムの聴講はこちら⇒https://youtu.be/Ksz-OLLhS3o
(※リレートークはプライバシー及び著作権により一部を除いて配信しております)
報道発表資料(889KB)
設立総会・設立記念シンポジウム案内用チラシ(719KB)
●設立記念シンポジウム配付資料
式次第及び登壇者プロフィール(915KB)
基調講演資料(筑波大学システム情報系教授 谷口 守)(11.6MB)
●関係府省二地域居住等関連施策紹介
国土交通省(1.6MB)
内閣官房・内閣府(2MB)
総務省(1.9MB)
農林水産省(875KB)
●リレートーク資料
リレートーク資料(栃木県足利市総合政策部企画政策課主査 柏瀬 誠)(2.9MB)
※他のリレートークの資料はプライパシー及び著作権により非公開とさせて頂きます。