●支援対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

●補助対象費用：
１．省エネルギー改修工事に要する費用
２．エネルギー使用量の計測等に要する費用
３．バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
４．省エネルギー性能の表示に要する費用

●補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）

●補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算