民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。

　一定の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

　一定の増改築等を行った場合、毎年の住宅ローン残高の0.7％を10年間、所得税から控除する制度です（所得税から控除しきれない場合､翌年の住民税からも一部控除）。

　一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

　中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、金利を引き下げることのできる制度です。

　住宅について高い省エネ性能への改修を行う場合は、期限を区切って国が直接支援を行うことが可能になりました。

　住宅について高い省エネ性能への改修を行う場合は、期限を区切って国が直接支援を行うことが可能になりました。

　既存住宅の長寿命化や省エネ化等に 資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行います。

　父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度です。

　認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築を対象とした、各種税制優遇があります。

　標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除します。

　住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

　【フラット35】をお申込みの方が、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

　先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行います。
※LCCM住宅（使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅）は、最高レベルの脱炭素化住宅です。

　地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等が図られた住宅を建設するプロジェクトを支援しています。
主な事業要件は以下の３つです。
１．地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用していること
２．現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりＣＯ2 の削減等に寄与する住宅であること
３．令和４年度内に事業に着手するものであること

　先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行います。

　資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行います。