住宅ローン減税（所得税・個人住民税）
最終更新日：令和6年3月27日
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
●支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の新築
●控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）
●最大控除額：住宅の性能に応じて以下のとおり（R６・７年入居の場合）
※括弧内の金額は、子育て世帯・若者夫婦世帯がR６年中に入居した場合の最大控除額
・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：409.5万円（455万円）
・ZEH水準省エネ住宅：318.5万円（409.5万円）
・省エネ基準適合住宅：273万円（364万円）
●控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）
●最大控除額：住宅の性能に応じて以下のとおり（R６・７年入居の場合）
※括弧内の金額は、子育て世帯・若者夫婦世帯がR６年中に入居した場合の最大控除額
・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：409.5万円（455万円）
・ZEH水準省エネ住宅：318.5万円（409.5万円）
・省エネ基準適合住宅：273万円（364万円）
H P：住宅ローン減税について
建築
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