省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）
最終更新日：令和6年3月27日
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（適用期限：令和５年12月31日）
●支援対象：省エネ性能を有する住宅への改修工事
【所得税】
●控除率：標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
●最大控除額：62.5万円/戸（※）
※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
【固定資産税】
●工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）
※別途、住宅ローン減税（増改築・買取再販）もあり
【所得税】
●控除率：標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
●最大控除額：62.5万円/戸（※）
※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
【固定資産税】
●工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）
※別途、住宅ローン減税（増改築・買取再販）もあり
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